全国企業倒産数、2022年4月は487件　建設業やサービス業の増加が顕著に　TDB調べ

帝国データバンクは、2022年4月報の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し・分析した結果を公表した。

■倒産件数は487件、11か月連続の前年同月比減少も減少率はコロナ禍以降で最小

倒産件数は487件（前年同月比0.4％減）と、11か月連続の前年同月比減少に。4月としては集計開始以降最少を記録する一方、減少率は0.4％減とほぼ横ばいで推移。コロナ禍以降続いた倒産件数の大幅減少のペースは落ち着きを見せ始め、減少率は最小であった。

負債総額は720億1700万円と、前年同月（799億9000万円）から79億7300万円減少し、前年同月比で10.0％減。3か月ぶりの前年同月比減少となった。

■業種別：7業種中5業種で前年同月比減少

業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回ったという。小売業（前年同月124件→94件、24.2％減）は、まん延防止等重点措置の全面解除といった影響もあり、飲食店（同46件→25件）で大幅に減少し、全体でも2か月連続の前年同月比2ケタ減となった。

卸売業（同58→52件、10.3％減）は、11か月連続で減少。一方で、サービス業（前年同月107件→139件、29.9％増）では、宿泊業（同3件→10件）が8か月ぶりの大幅増に転じるなど、2か月連続で増加。

なお、運輸・通信業（同18件→20件、11.1％増）は、3か月ぶりの2ケタ増となり、増加基調が続いているという。

主因別では、「不況型倒産」の合計は367件（前年同月377件、2.7％減）と、2か月連続で前年同月を下回り、構成比は75.4％（対前年同月1.7ポイント減）を占め、4月としては2007年以来15年ぶりの低水準を記録したとのことだ。

■地域別：9地域中5地域で前年同月比増加、近畿が11カ月ぶりの増加に転じる

地域別にみると、9地域中5地域で前年同月から増加する結果に。近畿（前年同月126件→141件、11.9％増）は、大阪、滋賀では2ケタ減となった一方、京都（同17→28件、64.7％増）など4府県で2ケタの大幅増。全体では11カ月ぶりの増加に転じたという。

東北（同15件→24件、60.0％増）では、4か月連続で前年同月比50％超の大幅増が続き、建設業（同2→8件）やサービス業（同0件→7件）の倒産が顕著にみられた。一方、関東（前年同月185件→157件、15.1％減）は、3か月連続の前年同月比減少。特に東京（同98→76件、22.4％減）は、4月としては過去40年で最少件数となった。

■特殊要因倒産

人手不足倒産が7件（前年同月8件、12.5％減）発生、4カ月ぶりの前年同月比減少。後継者難倒産は44件（前年同月36件、22.2％増）発生で、2か月ぶりの前年同月比増加に。

またコロナ融資後倒産は32件（前年同月15件、113.3％増）発生で10か月連続の前年同月比増加となった。

＜参考＞
帝国データバンク『2022年4月報の企業倒産件数』