従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap（ヒューマップ）を提供するアスマークは、働く男女1万人を対象に「育児休業」に関する調査を実施し、その結果をまとめた資料を公開した。

育児・介護休業法の改正により、従業員への育休制度の通知や取得促進が義務となり、2022年10月からは出生時育休（男性版産休）も創設される。

男女問わず育休の取得を政府が推進する中、実際に働く人々は育休の取得についてどのように感じているのか、また、育休の取得しやすさは、男女や役職・業種などによって認識に差はみられるのかを、1万人の有職者を対象に意識調査を実施したという。

▶調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/childcare_leave_wp/

＜ピックアップ＞

■育児・介護休業法改正の認知
●育児・介護休業法改正の内容まで理解している人、大体の内容を理解している人を合わせると5割強
●まったく知らなかった人は3割

■育休取得意向
●「もし自分に子どもができたら育休を取得したいか」という問いに対し、女性は7割、男性は5割が取得を希望
●育休を取りたくない男性は13%と少数派

育児・介護休業法改正の認知と育休取得意向

【調査概要】
対象者：全国の有職者（自営業・自由業を除く）
回収数：10,000サンプル
調査期間：2022年1月21日～1月26日
調査方法：Webアンケート
調査機関：株式会社アスマーク

＜参考＞
アスマーク『「育児休業」に関する調査』