住友商事は、2022年3月に策定・公表したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、国内公募形式によるグリーンボンドを発行することを発表した。
同グリーンボンドの発行を通じ、住友商事グループが目指すサステナビリティ経営の高度化を幅広いステークホルダーの認識、かつ資金調達面においても推進していくとのことだ。
住友商事は、社会が真に必要とする価値を創造し続けることが、住友商事グループの持続的成長につながるとの信念のもと、サステナビリティ経営の高度化に取り組んでいるという。
2021年5月に発表した中期経営計画「SHIFT 2023」に基づき、住友商事グループの強みを生かした事業や中長期的視野での次世代ビジネスの育成・強化により、より高い収益性と下方耐性を兼ね備えた事業ポートフォリオへのシフトを通じて、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上の実現を目指すとしている。
住友商事は、今後もさまざまなステークホルダーと協働しながら、社会とともに持続的に成長するためのサステナビリティ経営を進めていくとのことだ。
■同グリーンボンド概要
名称：住友商事株式会社第60回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年限：10年（予定）
発行額：100億円（予定）
発行時期：2022年5月（予定）
資金使途：
●再生可能エネルギー（風力・太陽光・地熱発電）
●森林事業
●鉄道関連事業
●5G関連事業
グリーンボンド適合性評価：
国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2021」に適合している旨、第三者評価機関であるSustainalyticsからセカンドパーティ・オピニオンを取得済