2022年夏季賞与、支給水準は76万5888円　対前年同期比で6.5％増　上場企業の全産業を対象に妥結水準を調査

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給水準では127社、支給月数では130社について集計し、結果を公表した。

1．2022年夏季賞与・一時金の支給水準

2022年の夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（127社、単純平均）で76万5888円、対前年同期比で6.5％増となった。

産業別に見ると、製造業は同8.6％増、非製造業は同0.1％減と傾向が分かれる結果に。

2．夏季賞与・一時金妥結額の推移

各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、2018年74万6105円（対前年同期比2.4％増）、2019年74万3588円（同0.7%増）とプラスで推移した後、コロナ禍の影響で2021年に71万397円（同2.5％減）と前年を下回ったものの、2022年は76万5888円（同6.5％増）とプラスに転じたとのことだ。（2020年は集計未実施）

3．2022年夏季賞与・一時金の支給月数

2022年夏季賞与・一時金の支給月数は、全産業130社の平均で2.47か月であった。

また、同一企業で見た場合、前年同期（2.29か月）を0.18か月上回っている。最高月数は5.02か月と前年同期（3.23か月）を上回り、最低月数も1.05か月で前年同期（0.75か月）を上回ったとのことだ。

【調査・集計要領】
1．調査対象
東証プライム上場企業（2022年4月4日現在で1839社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。

なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。
2．集計社数
2022年春季交渉と同時期に、2022年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、同研究所が結果を把握した127社（月数集計は130社）
3．集計対象範囲
「2022年夏季」「2021年夏季」「2021年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）
4．集計方法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
5．調査時期
2022年3月16日～4月14日

＜参考＞
一般財団法人 労務行政研究所『東証プライム上場企業の 2022年 夏季賞与・⼀時⾦（ボーナス）の妥結⽔準調査』