ダイヤモンド・コンサルティングオフィスは、自身とパートナーが育休を取得した経験があり、現在は育休から復帰して育児（未就学児）と仕事を両立しており総合職で勤める会社員101名）を対象に、「育児と仕事の両立」に関する実態調査を実施し、結果を公表した。
■取得した育休日数、女性の45.5%が「3ヵ月以上」、男性より15.0ポイント高い結果に
「Q1．取得した育児休業日数」を質問したところ、男性は「5日未満」が21.7%、「2週間～1ヶ月未満」が21.7%、女性は「1ヶ月～3ヶ月未満」が27.3%、「3ヶ月～6ヶ月未満」が20.0%という回答となった。
■育休取得、女性の96.4%、男性の91.3%が「会社は協力的だった」と回答。一方、男性のみ「全く協力的でなかった」事実も存在
「Q2．育児休業を取得した際に、会社は協力的だったか。」という質問では、男性は「非常に協力的だった」が47.8%、「やや協力的だった」43.5%、女性は「非常に協力的だった」が54.6%、「やや協力的だった」が41.8%という回答に。
■協力的な姿勢を感じた結果、女性の96.2%、男性の90.5%が「会社に対する貢献意識の高まり」を実感
Q2で「非常に協力的だった」「やや協力的だった」と回答した人に、「Q3．協力的な姿勢を感じた結果、勤務先の会社に対する貢献意識（ロイヤリティ）は高まったか。」と質問。
その結果、男性は「非常に高まった」が38.1%、「やや高まった」が52.4%、女性（n=53）は「非常に高まった」が37.7%、「やや高まった」が58.5%という回答となり、勤務先に関する貢献意識は女性の方が5.7ポイント高い結果となった。
■女性の98.2%、男性の86.9%が「取得した育児休業よりも、さらに日数を取りたかった」と回答
「Q4．取得した育児休業よりも、さらに日数を取りたかったと思うか。」と質問したところ、男性は「非常にそう思う」が45.6%、「ややそう思う」が41.3%、女性は「非常にそう思う」が43.6%、「ややそう思う」が54.6%となった。
■育児と仕事の両立で得られたもの、「仕事とプライベートを切り離し、無駄な残業がなくなった」や「家族との信頼関係」など
「Q5．育児と仕事を両立した結果、得られたもの」を質問すると、「仕事とプライベートを切り離し、無駄な残業がなくなった」や「家族との信頼関係」など57の回答を得ることができたという。
＜自由回答・一部抜粋＞
●仕事とプライベートを切り離して考えられるようになり、無駄な残業がなくなった。（36歳・女性）
●子育ての大変さとそれに伴うストレス、両立することの大変さへの理解。（32歳・男性）
●家族とのコミュニケーション。（33歳・男性）
●育児と仕事、両方のやりがいと大切さ。（33歳・男性）
●充実感や子どもに対する愛情の再認識。（37歳・女性）
●精神的に豊かな生活。（29歳・女性）
●家族との信頼関係。（32歳・男性）
■育児と仕事の両立で失ったもの、「円滑なキャリアアップ」や「自分の自由な時間や同僚との飲み会など」など
「Q6．育児と仕事を両立した結果、失ったもの。」という質問では、「円滑なキャリアアップ」や「自分の自由な時間や同僚との飲み会など」など58の回答があがったとのことだ。
＜自由回答・一部抜粋＞
●円滑なキャリアアップ。（29歳・女性）
●自分の自由な時間や同僚との飲み会など。（36歳・女性）
●仕事に打ち込む時間と子どもとの時間の両方。（44歳・女性）
●仕事での成果。（32歳・男性）
●時間とコストがかかる。（44歳・男性）
■90.1%が、「テレワークの実施」は育児との両立にプラスに働いていると回答
「Q7．テレワークの実施は育児との両立にプラスに働いていると思うか。」と質問したところ、「非常にプラスになっている」が34.7%、「ややプラスになっている」が55.4%という結果となった。
■育児と仕事を両立する上での工夫、「夫婦で協力する」や「段取りをキチンとたてる」など
「Q8．育児と仕事を両立する上で、どのような工夫をしているか。」という質問に対し、「夫婦で協力する」や「段取りをキチンとたてる」など56の回答を得たという。
＜自由回答・一部抜粋＞
●時間に対する意識を高めること。段取りをキチンとたてること。（42歳・男性）
●無理をしない。（31歳・女性）
●メリハリをつける。（42歳・男性）
●物事の判断を早くする。（33歳・男性）
●自分ひとりの時間を確保する。（32歳・男性）
■育児と仕事を両立に際し、子どもとのコミュニケーションで最も大切にしている時間、「朝の遊び」が38.6%、「保育園・幼稚園の送り」が15.8%
「Q9．育児と仕事を両立する上で、子どもとのコミュニケーションにおいて最も大切にしている時間」を質問したところ、「朝の遊び」が38.6%、「保育園・幼稚園の送り」が15.8%、「夕食」が10.9%という結果となった。
■約9割が、2022年4月の育児・介護休業法改正が施行されたことを認知
2022年4月に育児・介護休業法の改正が施行され、本人または配偶者が妊娠または出産した旨の申し出をした従業員に、法令および法令を上回る自社の育児休業制度（改正内容を含む）や育児休業給付、社会保険料免除等についての提示と、休業取得についての意向確認を会社側が個別に行うことが必要となった。
「Q10．2022年4月に育児・介護休業法の改正が施行された内容について、知っていたか。」と質問したところ、「知っていた」が87.1%、「知らない」が12.9%という回答となり、大半の人が改正内容を知っている結果となった。
【調査概要】
調査概要：「育児と仕事の両立」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年4月19日〜同年4月20日
有効回答：自身とパートナーが育児休業を取得した経験があり、現在は育児休業から復帰して育児（未就学児）と仕事を両立しており総合職として勤める会社員101名（男性46名、女性55名）
※育児休業は、企業が任意で定めている企業内制度（育児休暇）ではなく、法律に基づくものを指す。育児休業では該当する期間は育児休業給付金として給与の一部補償を受けることが可能。
＜参考＞
ダイヤモンド・コンサルティングオフィス『改正育児休業法｜育休取得経験男女に実態調査』