ユーグレナとeuglena GG Ltd.（以下、グラミンユーグレナ社）は、国際連合世界食糧計画（World Food Programme、以下、WFP)と、2回目となる事業連携に関する契約を5月10日付けで締結したことを発表した。
ユーグレナ社は、2019年に日本企業として初めてWFPと事業連携し、グラミンユーグレナ社がバングラデシュにて行う緑豆（りょくとう）栽培事業「緑豆プロジェクト」を通じて、バングラデシュの小規模農家の所得向上支援、および難民キャンプに避難しているロヒンギャ難民への食料支援を行ってきたという。
今回の事業連携では、前回の取組を引き続き実施すると同時に、新たに難民キャンプ周辺で生活する住民の雇用創出も目指すとしている。
なお、バングラデシュにおいてWFPと2回目となる事業連携を締結するのは、ユーグレナ社が日本企業初となるとのことだ。
ユーグレナ社とグラミンユーグレナ社は、2019年1月から2021年1月までWFPと事業連携のパートナーシップを結び、バングラデシュの小規模農家へ緑豆栽培の技術指導、およびロヒンギャ難民に対するEバウチャーを活用した食料支援を行ってきた。
2020年には約2,000人のバングラデシュの小規模農家に緑豆栽培の技術指導を行い、その結果、緑豆を500トン生産し、それらをグラミンユーグレナ社が一般市場より高値で購入することで彼らの所得向上を促進させたという。
購入した緑豆はロヒンギャ難民キャンプ内での食料支援に使用され、累計100万食分の緑豆を供給するにいたったとのことだ。
これまでの、バングラデシュにおけるユーグレナ社およびグラミンユーグレナ社の活動や事業連携の実績から、今回WFPと2回目となる事業連携を締結し、共同で事業を推進することに。
今回の事業連携では、前回に引き続き、バングラデシュの小規模農家および難民キャンプに避難しているロヒンギャ難民への支援事業をさらに拡大することに加えて、100万人規模のロヒンギャ難民流入により生計難に陥った難民キャンプ周辺に住む住民に対し、緑豆加工作業を通じて雇用を創出することを目指すとしている。
同事業は、外務省からWFPへの約400万USドル（5.19億円）の無償資金提供を得て推進されるものであり、この一部が活用されます。ユーグレナ社とグラミンユーグレナ社は、WFPより2年間で合計117万USドル（約1.5億円）の活動資金を受領する予定であるとしている。
WFPとユーグレナ社、グラミンユーグレナ社の事業連携について
■事業期間：2年間（2022年3月2日～2023年12月31日）
■各社の役割：
○国際連合世界食糧計画（WFP）
・活動資金提供（2年間で117万USドル（約1.5億円））
・ユーグレナ社とグラミンユーグレナ社が農家から緑豆を購入する活動への支援と、その緑豆を用いたロヒンギャ難民に対する食料支援
○ユーグレナ社・グラミンユーグレナ社
・バングラデシュの小規模農家に対する緑豆栽培技術習得のためのトレーニングの実施
・緑豆加工作業を通じた難民キャンプ周辺バングラデシュ住民の雇用創出とトレーニングの実施
■実施地域：バングラデシュ（地域：コックスバザール、ポトアカリ、パブナ）
■対象：小規模農家 6,000人、難民キャンプ周辺住民 100人、ロヒンギャ難民
今後もユーグレナ社とグラミンユーグレナ社は、自分たちの幸せが誰かの幸せと共存し続ける「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を目指し、バングラデシュが抱える、小規模農家の貧困問題、ロヒンギャ難民を取り巻く問題を解決する持続可能な事業を構築していくとしている。