中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）近畿本部は、SDGs達成への貢献を目指す大阪・関西万博を控える関西において「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを支援すべく、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）向けの経営アドバイス（窓口相談）にカーボンニュートラルの豊富な知識・情報を持つ専門家による相談窓口を新規に開設したと発表した。
中小機構では、2021年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を公表し、中小企業等へのSDGs推進に向けた取り組みを支援している。
昨年11月からは、全国の中小企業等を対象にした無料のオンライン相談窓口を開設。
今回、新規に開設した経営アドバイス（窓口相談）のカーボンニュートラルの相談窓口では、対面や電話での相談も可能となる。また、SDGsの相談窓口も設置しているとし、併せて利用が可能であるとのことだ。
■「カーボンニュートラル」相談窓口の概要
・相談形態：対面（中小機構近畿本部）、電話、オンライン会議システム（Zoom・Microsoft Teams）
・対象者：中小企業等、創業前の人
・相談内容：（例）どのように省エネ・カーボンニュートラルに取り組んだらいいのか。
取引先から自社製品・工程のCO2排出量の開示を求められて困っている。
環境配慮型の取り組みのPR方法について知りたい。
・相談日：月1回 最大1時間 13:00～14:00、14:30～15:30、16:00～17:00
※5月の相談日は5月11日。
※6月以降の相談日については、電話にて問い合わせ。
・費用：無料