JTBは、エリアソリューション領域における不動産関連事業の推進体制の強化を目的として、施設運営管理、不動産仲介・コンサルティング、企画設計・工事等の事業を展開するJTBアセットマネジメントの株式の一部を日本管財に2022年7月1日をもって譲渡する株式譲渡契約を締結し、合弁会社化を決定したと発表した。
JTBグループは、1912年の創立以来、交流創造事業を通して、個人、法人の顧客、そして地域、社会のツーリズムを取り巻く様々なステークホルダーと深い関係性を築きながら、課題解決と成果の実現をめざしてきた。
2020年には、コロナ禍後のツーリズムや交流スタイルの変化、加速するデジタル化を見据えて、中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」を策定し、①ツーリズム、②エリアソリューション、③ビジネスソリューションを事業領域として定めたという。
エリアソリューション領域は、地域の魅力向上と人流創出に貢献することを目的に、自治体・DMO・観光事業者様へのデジタルソリューションの一元的な提供、交流促進支援・運営支援サービスを複合的に提供する事業を推進している。
なかでも不動産関連事業は人流や商流を支える仕組みとして、今後強化が必要な事業と位置づけているとのことだ。
JTBアセットマネジメントは、2021年4月よりJTBグループのCRE戦略を担う機能会社から、エリアソリューション領域の不動産関連事業の一翼を担う事業会社へ転換。
JTBグループ各社と連携し、指定管理者制度、バリアフリー、ワーケーション環境整備など、自治体・観光事業者様向けに不動産の整備や利活用等の施設運営管理事業や設計・工事事業の業容拡大を通して、地域社会の持続的発展に貢献することを重要なミッションとしているとのことだ。
日本管財グループは、AM（アセットマネジメント）・PM（プロパティマネジメント）・BM（ビルマネジメント）等の幅広い事業領域を持つ「不動産フルラインサービスプロバイダー」として、不動産の所有・運営・管理のあらゆる場面で最適なソリューションを提供している。
全国に約3,600の施設管理実績を有するほか、国土交通省が選定する「PPP協定パートナー」として、PFI・指定管理者・包括管理等、PPPにおける幅広い分野で実績を有している。（PPP：Public Private Partnership 公共サービスの提供において何らかの形で民間が参画する手法を幅広くとらえた概念。）
今回JTBグループでは、エリアソリューション領域における不動産関連事業の取り組みにおいて、JTBグループの総合力に加えて日本管財が有する建物管理ノウハウ・ネットワークを最大限活用し、より一層の事業推進が可能であると判断し、JTBアセットマネジメントの合弁会社化を決定。
今後は、両社グループが有する強みを掛け合わせることにより、JTBグループと日本管財グループが協業パートナーとして、JTBアセットマネジメントのケイパビリティ強化およびシナジー効果の発現に努めていくとのことだ。