オリエンタルランドグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「OLC グループ人権に関する基本方針」を改定したと発表した。
同社グループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立するため、8つのESG マテリアリティを選定。
そのひとつである「ダイバーシティ＆インクルージョン」の項目にて、2030 年までの取り組みの方向性として掲げる「人権尊重への体系的な取り組み」について検討を進めて行く中で、国際社会における人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、同方針を改定することにしたとのことだ。
同方針を改定することで、改めて事業活動における人権尊重についての同社グループの考え方を明確化および共通化し、人権尊重に関する実効性や推進力を高めることを目指すとしている。
同社グループが社会に提供し続けている「ハピネス」の源泉は人であり、人権は事業活動の基盤であるという。
同社グループは、事業に関わる人々の人権が尊重され、尊厳が守られるよう力を尽くしていくとのことだ。