三井住友DSアセットマネジメントは、マーケットレポート「今年の重要な『選挙』と株価の関係」の発刊を発表した。

4月24日、フランス大統領選挙の決選投票が行われ、マクロン大統領の再選が決定。今年は、夏に参議院選挙、秋には米国で中間選挙が予定されており、主要国では『選挙』が大きな政治的イベントに。

今回は、今年の参議院選挙と中間選挙のポイントと、過去にこれらの「選挙」の後、株式市場がどう反応したのかを振り返りながら、「選挙」と株価の関係性について考えたとしている。

【ポイント1】今年の大型「選挙」の1つ、フランス大統領選挙はマクロン氏が再選

■4月24日、フランス大統領選挙の決選投票が行われ、マクロン現大統領が極右・国民連合のマリーヌ・ルペン氏に勝利し、再選を果たした。フランス大統領の再選は20年ぶりで、マクロン氏は2027年まで大統領を務めることになるという。

決選投票の翌月曜日の仏株式は下落。決選投票に向けマクロン氏勝利の期待の高まりとともに株価は上昇していたが、この日は世界的な株式市場下落の影響を受けたと見られている。

マクロン大統領は、欧州連合（EU）の深化や化石燃料からの脱却などを主な政策としており、ロシア産エネルギーへの依存からの脱却を目指すEUにとっては、今回のマクロン大統領の再選はプラスと見ることができるとしている。

今後は、6月に控えるフランス下院議会選挙で、どのような議会勢力図となるのかが注目されるとのことだ。

【ポイント２】参議院選挙、中間選挙と主要国で重要な「選挙」が続く

■日本では、7月に参議院選挙が予定されており、今回は昨年10月に岸田首相が就任して以来、事実上初めての政権評価となる「選挙」となる。岸田内閣の支持率は、NHKの世論調査（4月11日時点）によると53％と、発足以来概ね50％超を維持しており、今回の参議院選挙で勝利することが今後の安定政権に向けて重要となるとしている。

内閣支持率の推移

国内では、新型コロナウイルスの第6波の鎮静化と第7波への備えが求められる中、経済対策等のコロナ対策や憲法改正などが争点に。また、ウクライナ危機に対して安全保障問題なども引き続き重要な課題と見られているとのことだ。

また、11月8日には米国で中間選挙が予定されており、現在、民主党のバイデン大統領の下、上院・下院ともに民主党が優位な「トリプルブルー」の状態となっているという。

中間選挙では、約3分の1が改選される上院、全てが改選される下院で過半数を維持できるかが焦点となるが、バイデン大統領の支持率は42.１％（4月25日時点、Five Thirty Eight）と、昨夏以来、不支持が支持を上回ったままだとしている。

今回の「選挙」では、コロナ禍での昨年初からのバイデン政権の運営に対する評価、とりわけコロナ対策と、足元で歴史的な水準となっているインフレに対する対策などが争点となるとしている。

【今後の展開】「選挙」と株価の関係は？経済成長実現に向けた政策の遂行に注目

■注目される日本の参議院選挙や米国の中間選挙と、株価にはどのような関係があるのか。図表は、それぞれ「選挙」の前後での議席と株価の変化を見たものとし、参議院選挙は各年の7月末と半年後の1月末の日経平均株価の変化率を見たとしている。

また、中間選挙は各年11月第1月曜日の翌火曜日に実施されるため、各年の「選挙」直前の10月末と半年後の4月末のS&P500種株価指数の変化率を見たとのことだ。

【左】最近の参議院選挙：議席と株価の変化
【右】最近の中間選挙：議席と株価の変化

2001年と2007年の参議院選挙以外、半年後の株価は上昇。この2001年は9月に9.11の同時多発テロがあり、2007年は9月にリーマン・ショックがあったため、世界的に株価が大きく下落した年となっている。

参議院選挙と中間選挙では、議席の増減と株価の上昇・下落には明確な相関関係はなさそうだとし、これは参議院選挙も中間選挙も、政権が交代する「選挙」ではないことも影響していると考えられるとしている。

ただし、いずれの「選挙」も、参議院と衆議院、上院と下院の勢力が異なる、「ねじれ国会／議会」になると政策の遂行力が低下してしまう恐れがあり、これが政権の基盤や支持率の低下につながることには注意が必要とのことだ。

足元の世界情勢では、不透明感の強いウクライナ情勢と、インフレが進む中での主要国の中央銀行による金融政策正常化の下で、いかにして経済成長のかじ取りがなされるのかが1つのポイントと言え、「選挙」の前後でどのような政策が示されるのかに注目だとしている。