データ接続プラットフォーム「LiveRamp」を活用し、Cookieレスの広告配信を実現したピープル・ベースドマーケティングを支援するLiveRamp Japanは、2022年4月に施行された改正個人情報保護法を前に、広告主のデジタルマーケター500名を対象にした、業界変化への対策意識に関する調査を実施し、結果を公表した。
調査結果1：改正個人情報保護法について、62.8％ものマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念するも、何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％
「2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法の内容についてどの程度知っているか」という問いに対し、「詳細までは把握していないが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が33.4%で最も多い回答となった。
次いで「施行日や改正点について詳細を把握しており、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が29.4%という結果に。つまり、62.8%ものマーケターが、今回の法改正における自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念していることが判明したとしている。
一方その内、「自社のデジタルマーケティング活動において新しいソリューションの導入など、何か具体的な対策を検討しているか」という問いに対し、「新規ソリューションの導入や所持しているデータの整理など既に対策済」と回答したのはわずか22.3%という結果となった。
さらにその内、「Cookieに変わるIDソリューションの導入」など具体的な対策ができているのはわずか44.3％となり、改正個人情報に対する危機感とは裏腹に、その対策について実際に行動にまで移せていない現状が浮き彫りになったとのことだ。
調査結果2：「41％ものマーケターが、直近2年においてデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせが増えたと回答」
「直近2年間のことについて、それ以前と比較して、データの取り扱いやCookie利用などに関する、一般生活者からのお問い合わせや自社に対するネガティブな情報が増えたか」という問いに対し、41%が「かなり増えた」「増えた」と回答。
企業による個人情報流出の報道や各種SNSの利用者増加に伴い、一般生活者のプライバシーに関する意識が高まって企業に対する問い合わせが増えたと同社は予想している。
企業にとっても一般生活者のデータの取り扱いは、これまで以上に重要視されることが明らかになったとしている。
調査結果3：「サードパーティCookie排除の動きなどデジタルマーケティング業界の大きな動きについて、67.2%ものマーケターが業界の動きを理解していないことが判明」
「デジタルマーケティング業界において近年加速している、サードパーティCookie排除の動きやIDFAの急激な減少につながるAppleのApp Tracking Transparencyの実装について、どの程度知っているか」を質問。
その結果、54%が「業界の変化について聞いたことはある・なんとなく把握しているが、詳細は理解していない」、13.2%が「まったくわからない」と回答したという。
つまり67.2%ものデジタルマーケターが、今大きく変化している業界の変化の詳細を理解していないことが判明したとのことだ。
調査結果4：「業界の動きを把握しているマーケターの内、GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、44.2%が”対策を急ぐ必要はないと感じた”と回答」
「GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、その情報を知る前後で、どのような意識変化があったか」という問いに対し、近年加速しているサードパーティCookie排除の動きなど、業界の変化について内容を把握しているマーケターの内44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答。
Googleによる規制が延期されたとはいえ、他ブラウザの規制は既に始まっており、既にデジタルマーケティング活動に影響を及ぼしていることから、同調査によりデジタルマーケターの危機意識の低さが明らかになったとしている。
調査結果5：「LiveRampのようなIDソリューションに対し63%が興味ありと回答」
「ユーザーデータのプライバシー保護を維持しつつ、ファーストパーティデータの利用・活用を最適化するソリューションに興味はあるか」という問いに対し、63%ものマーケターが「興味がある」と回答。
プライバシー保護を厳格化し、Cookieに依存しない、LiveRampが提供するピープルベースドIDが社会的に必要にされているということが明らかになったとのことだ。
同調査の結果、62.8％ものマーケターが、改正個人情報保護法に対して自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％ということが判明。
Cookie規制の動きに加え改正個人情報保護法の施行など、業界的に大きな動きが続く中で、日本のデジタルマーケターの危機感の低さがあらわになった同社はまとめている。
【調査概要】
調査対象者：主にマーケティング・広報宣伝関連・リスティング広告等を活用したデジタルマーケティング施策の設計・運用に従事している男女
サンプル数：500名
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2022年3月11日～3月14日
＜参考＞
LiveRamp Japan『改正個人情報保護法の施行を前にした、デジタルマーケティング業界の変化への対策』