土浦市、東部ガス、東京ガスは、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結したと発表した。
2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向けた、地方自治体における取組が求められている。
土浦市は、2020年7月に、2050年までに市域の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しており、その実現に向け、「第二期土浦市地球温暖化防止行動計画」（2020年3月策定）、「第三期土浦市環境基本計画」（2022年3月策定）に基づいた地球温暖化対策の取組を進めているという。
同協定は、土浦市、東部ガス及び都市ガス卸供給元である東京ガスの三者が相互に連携し、地球温暖化対策に関する知見や技術を活用して、カーボンニュートラルのまちづくりの実現を目指すもの。
今後三者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を検討していくとのことだ。
【同協定における連携事項】
（1）カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
（2）エネルギーの地産地消に関する事項
（3）低炭素エネルギーの市域への普及に関する事項
（4）エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
（5）地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
（6）地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
（7）学校等における環境教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（8）各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
（9）土浦市の魅力等の情報発信に関する事項
（10）その他カーボンニュートラルのまちづくり及び市民サービスの向上に関する事項
土浦市、東部ガスおよび東京ガスは、同協定に基づき、カーボンニュートラルへの取組を含めた様々な分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。