楽天グループ（以下、楽天）と北海道は、ITを活用した、道内企業などの販路拡大・地域産業振興や関係人口の創出および移住定住の促進などの8項目において、包括連携協定を本日締結したと発表した。

楽天と北海道は、2009年7月に包括連携協定を締結し、特産品の販路拡大や環境保全を目的とした官民事業を通じて、地域社会の発展に向け協働してきた。

同協定の締結から10年以上が経過したことを受け、その内容を見直し、現在の北海道が抱える地域課題と、楽天が貢献できる事業範囲に対応した新たな項目における連携強化に合意したという。

同協定に基づき、楽天と北海道は、以下8項目において連携および協働するとのことだ。

■包括連携協定の主な内容
（1）北海道の情報発信に関する事項
（2）ITを活用した道内企業等の販路拡大・地域産業振興に関する事項
（3）ITを活用した関係人口の創出・拡大及び移住定住の促進に関する事項
（4）「ゼロカーボン北海道」の推進に関する事項
（5）「ホッカイドウ競馬」を通じた道内産業活性化に関する事項
（6）ふるさと納税を活用した北海道への応援基盤の拡大に関する事項
（7）公共施設を活用した情報通信ネットワーク環境整備に関する事項
（8）その他、北海道の課題解決に向け、両者合意した事項

具体的には、道内事業者の販路拡大や地域産業振興を目指し、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」内の「北海道どさんこプラザ 楽天市場」を活用して道産品の魅力発信を強化するほか、道内市町村や事業者に向けたデジタル利活用セミナーを開催し、楽天が持つマーケティングのノウハウを生かした地域振興策を検討するという。

また、道内自治体および観光事業者を対象とした、関係人口拡大のためのセミナーの開催や、OTA活用による来道誘導およびワーケーション、移住拡大施策の検討も予定しているとのことだ。

そのほか、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた脱炭素のための技術導入の支援やノウハウ共有を目的とした道内自治体および事業者向けセミナーの開催や、「ホッカイドウ競馬」の認知度向上に向けた取り組み、ふるさと納税を活用した道内市町村の課題解決の支援策、情報通信ネットワークの環境整備なども推進していくとしている。