ロシア進出の日本企業、「現地事業停止」4割に 1か月で約2倍に急増撤退も判明 TDB調べ

帝国データバンクは、4月現在の日本企業の「ロシア進出」状況調査を実施し、結果を公表した。

ロシアでのビジネスから撤退する企業は相次いでおり、2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、4月11日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は、約4割にあたる60社と判明。

3月15日時点では22％にとどまっていたなか、1か月間で約2倍に拡大。また、3月時点では完全撤退を表明した企業はゼロだったが、4月時点では新たに3社がロシア現地事業からの完全撤退を発表しているという。

ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業ではロシアビジネスの先行きについて警戒感が増していることも、停止や凍結に踏み切る企業が急増している要因となっているという。一方で、受注残といった理由から現地での事業を当面継続する企業も複数判明したとのことだ。

事業の停止や中断となった内訳では、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が31社で最も多く、3月の22社から9社増加。

次いで現地工場の稼働停止など「生産停止」（11社）が続き、4社増加。店舗や現地の販売活動などを含めた「営業停止」は9社となり、5社増加したとのことだ。

ロシアによる軍事侵攻に深い憂慮や懸念を表明する企業もあったものの、ロシア事業の停止理由として物流停滞や部品調達難による、現地生産や商品の配送などサプライチェーン面の混乱を挙げる企業が多く、また、ロシアからの撤退を表明したのは1か月間で3社発生したという。

業種別にロシア事業を停止・撤退した割合をみると、最も高いのは製造業で、業種全体の42％を占める結果となり、全体平均を上回る唯一の業種となったとしている。

現地工場の操業停止のほか、部品や完成品の輸出・取引を一時的に停止するといった措置をとる企業が多く、次いで金融機関や事業持ち株会社など金融・保険業、商社などを含む卸売業が続いた。

なお、最も割合が低いのは卸売業と運輸・通信業で20％となったとのことだ。

ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、ロシア現地工場の操業停止や同国への製品輸出を見合わせるなどの動きが日本企業でも急激に進んでいるという。

背景には、米欧各国をはじめとした対ロシア制裁の影響が大きく、物流の混乱などから正常な事業活動が今後も難しいことが各社で認知されたことがあげられるとのことだ。

ただ、ロシア事業継続の判断が消費者や投資家からノーを突き付けられ、一転して事業停止や撤退を表明した企業も少なくないとしている。

特にグローバルな展開を行う日本の製造業などでは、海外シェアで多くを占める米欧各国での対ロ事業継続への批判の高まりを受け、レピュテーションリスク（社会的評判・ブランドイメージ棄損）や信用低下を招きかねない見地から、早期の判断を迫られたケースも少なくないという。

また、ロシアが撤退する外国企業の資産国有化を打ち出すなどビジネスリスクの高まりも浸透したことで、対ロビジネスの停止や撤退の判断は「侵攻当初よりも容易にはなっている」といった見方もあるとしている。

国際的な対ロ非難は長期化する可能性が高く、ビジネス環境が正常化する道筋も現時点では立っていないため、ロシアビジネスを見直す動きはこれまで以上に進む可能性が高いと同社は考察をまとめている。

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