Appleは、サプライヤーのクリーン電力使用量が昨年1年間で2倍以上となり、今後数年間にわたる取り組み全体で達成する見込みのおよそ16ギガワットのうち、現時点で10ギガワット以上を達成していることを発表した。
2021年、これらの再生可能プロジェクトにより1,390万トンの二酸化炭素排出が削減されたとし、現在実施しているプロジェクトにより、年間300万台の自動車が道路から消えてなくなることに相当する温室効果ガス削減をサポートするという。
Appleは、クリーンエネルギーへの移行を加速し支援するため、世界中のAppleのサプライチェーンと継続的に連携。現時点で、Appleの主要な製造パートナーのうち213社が、25カ国でApple製品の製造をすべて再生可能電力でまかなうことを約束しているとのことだ。
なお、今回発表された数十件の新しい取り組みにより、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するというAppleの2030年までの目標に向けた進展が加速する見込みとしている。
Appleは2020年より、グローバルな事業活動でカーボンニュートラルを達成。Appleの環境・政策・社会イニシアティブ担当バイスプレジデント、リサ・ジャクソン氏は、次のように述べた。
「世界中でより多くの再生可能エネルギーを生み出すことで気候危機に立ち向かうという私たちの急務に、これほど多くの製造パートナーが参加してくれていることを誇りに思います。
クリーンエネルギーは事業にとって良いことであり、地球にとっても良いことです。私たちは、私たち自身の再生可能エネルギーへの移行から学んだことを共有し、よりグリーンな未来への道筋を示していきます」
■サプライヤーの取り組みとグローバルエネルギープロジェクト
213社の製造パートナーによるクリーンエネルギーへの取り組みに加え、Appleは世界中の再生可能プロジェクトに直接投資を行っているという。
これには、中国と日本における、上流での炭素排出の一部に対処するための約500メガワットの太陽光発電プロジェクトやその他の再生可能プロジェクトなどが含まれる。
クリーン電力に移行する企業を支援するため、Appleはデータを共有し、市場固有の情報を含むトレーニング資料を提供。これらのリソースは、世界中で新たなクリーンエネルギーソリューションを急速に展開するために役立っているとしている。
欧州では昨年1年間に、Infineon、Viscom AG、Lumiledsなどを含む11社の新たなサプライヤーがクリーンエネルギーへの取り組みを表明し、欧州の企業は合計25社に。
これらの企業では、幅広いクリーンエネルギーソリューションを導入しているという。例えば、Infineonはドイツとオーストリアで施設内太陽光発電設備を利用し、DSM Engineering Materialsはオランダで風力発電プロジェクトを支援しているとのことだ。
Appleはすでに、ティステズ近郊の大規模ソーラーパークとエスビアウ近郊の風力発電施設を含む、デンマークの2つの再生可能エネルギープロジェクトを支援しており、いずれも同国内のAppleのデータセンターに電力を供給。
また、Appleは欧州での利用者の製品利用に対応するための新たなステップにも目を向け、米国では、Appleはテキサス州ブラウン郡にある2,300エーカーのIP Radian Solarプロジェクトに直接投資。
今年後半に建設が完了すれば、同プロジェクトにより300メガワットの電力が生み出されるとしている。Appleは、利用者がApple製デバイスの充電のために使用する電力に対応するために同投資を実施しているとし、これは、Appleのカーボンフットプリント全体の22パーセントにあたるとのことだ。
なお、米国で事業を行うAppleのサプライヤーも、クリーンエネルギーへの取り組みを継続。注目は、本日発表された、デラウェア州ウィルミントンに本社を置くDuPontおよびアイダホ州ボイシに本社を置くMicron Technology, Inc.による新しい取り組みだという。
すでに、AppleのサプライヤーSolvayとCorningは、Appleへの協力の一環として、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州にある最大規模の太陽光発電施設の一部を支援。
また、中国では昨年、23社の新たなサプライヤーがプログラムに加入。中国に本社を置くAppleの主要サプライヤーのほとんどすべてが、Apple製品の製造においてクリーンエネルギーの利用に取り組み、その多くが施設内に太陽光発電設備を建設すると同時に、国の再生可能電力への移行を支援しているとのことだ。
これには、Ruicycleなどのサプライヤーによる新たな取り組みも含まれ、Ruicycleは、Apple向けのクローズドループのリサイクルプロセスにクリーンエネルギーを利用する予定としている。
Appleは、2018年に中国における再生可能エネルギーの進展を促進する革新的なアプローチとして、China Clean Energy Fundを設立。投資ファンドを通じて、Appleとそのサプライヤーは合わせて465メガワットのクリーンエネルギーに投資したとのことだ。
日本では、電力購入契約の利用が拡大し、企業向けにクリーン電力の新しいオプションが登場。
これまで、企業のエネルギー購入は屋上太陽光発電または分離型証書のいずれかの選択肢に限られていたが、共同での政策提言によって市場がさらに開かれたとしている。
日本は昨年、キオクシアやシャープなど、新たに20社のサプライヤーがクリーンエネルギーへの取り組みを表明。日東電工をはじめとするAppleのサプライヤーの多くは施設内の太陽光発電設備に投資しており、恵和ではApple製品の製造用の電力を三重県などにある風力発電プロジェクトによってまかなっているという。
また、韓国は、LG Display Co. Ltd.とSamsung SDIが、Apple製品の製造全体でクリーンエネルギーの利用に取り組むことを表明。
これらの企業がプログラムに加わったことで、合計13社のサプライヤーがクリーンエネルギーの利用に取り組むことになり、昨年1年間で大幅に進展しとのことだ。
■クリーン電力によるコミュニティへの影響
Appleは、自社のグローバルサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指して進展の促進を続けると同時に、気候変動によって大きな影響を受けるコミュニティの支援にも力を入れているという。
Appleは、Power for Impactプログラムを通じ、世界各地の資源の少ない地域コミュニティが再生可能エネルギーを利用できるようにするとともに、経済成長と社会的インパクトをサポート。
現在、コロンビア、フィリピン、南アフリカの太陽光発電プロジェクトにより、深刻なエネルギー不足に直面しているコミュニティに低価格で安定した電力を供給。
Appleは引き続きこのプログラムを、イスラエル、ナイジェリア、タイ、ベトナムなど、世界のほかの地域にも拡大していくとしている。
これらのプロジェクトは、雇用を創出するほか、エネルギーの節約によって地域コミュニティへの再投資が可能となりという。
Appleは各プロジェクトの環境要素を維持し、コミュニティはエネルギーの節減分を使って経済成長や教育、医療、その他の社会的イニシアティブを支援するとのことだ。