Okta Japanは、埼玉県が職員約12,000人の行政事務で利用する各種クラウドサービス（SaaS）の認証基盤として、Oktaのアイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を採用したことを発表した。
埼玉県は2021年3月に「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」（DX推進計画）を策定し、「社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現による、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革」を目指しているという。
DX推進計画の一環として、「業務のデジタル化・ペーパーレス化」と「テレワーク環境の充実」を実現するため、各種SaaS導入と、SaaS利用の認証基盤となるIDaaS導入を必須要件とする一般競争入札が2021年6月に実施され、Okta Identity CloudをIDaaSとして採用。
導入作業は2021年の7月～10月の4ヶ月で行われ、11月中旬に職員約12,000人を対象に全庁規模で稼働を開始したとのことだ。
■「Okta Identity Cloud」導入概要
●埼玉県のクラウドシフトで必要な各種SaaSにシングルサインオンでログインできるアイデンティティ管理の認証基盤として、Okta Identity Cloudを採用
●県庁職員が利用するSaaSのセキュリティレベルを担保するため、職員の利用場所に応じて多要素認証を要求したり、セキュリティが守られた県庁LANを使う場合には多要素認証を不要とするなど、職員の利便性とセキュリティを両立するアクセス方式を構築
●埼玉県での各種業務システムは基本的にプライベートクラウドで運用されているため、従来システムで使用しているユーザー情報ソースであるCSVファイルやActive Directory、LDAPサーバなどとの接続を実現
●現状の構成をベースに今後さらに複数のSaaSを導入して、DX推進計画に継続的に取り組んでいくための土台となるアイデンティティ管理の認証基盤を整備