マイナビは、手軽でヘルシーな食事の定期宅配サービス『nosh（ナッシュ）』を運営するナッシュと資本業務提携契約を締結したと発表した。
ナッシュは、自社で企画・製造している手軽でヘルシーな食事の定期宅配サービス『nosh（ナッシュ）』を展開している。
すべての商品が健康に配慮した糖質30g以下、塩分2.5g以下で開発されており、商品はサービスサイトまたはアプリで購入、到着後は電子レンジで解凍するだけで食事を楽しむことができる。
近年の健康意識の高まりと、高齢化・女性の社会進出・共働き夫婦の増加・新型コロナウイルス感染症などのライフスタイル変化による中食需要の拡大を受け、2018年のサービス開始後3年半で販売数・累計約2,500万食（※2022年3月末時点）を達成しているとのことだ。
ナッシュとマイナビとの連携は、2019年1月に出資して以来段階的に進めてきたという。（過去既存株譲渡も含め計4回出資を実行）
今回の契約締結に向けた2021年春からの具体的な取り組みとしては、ナッシュが行う事業者向けサービスの商流検証を、マイナビの投資セクションが連携し実施。9か月でMRR約1,000万円の法人売上を創出。
その結果をもとに、マイナビの求人サービスを利用している企業を対象に、福利厚生のひとつとしてお得に『nosh』を導入することができる「マイナビ×ナッシュコラボレーションサイト」を構築。
今後はマイナビが有する幅広い顧客網を活かし、『nosh』のサービスを提供する予定であるとのことだ。また、設置型社食サービス「office nosh」をマイナビグループにて試験的に導入し、外販に向けたPoCを進めているという。
今回の資本業務提携契約の締結を機に、ナッシュとより一層連携を強化していくとのことだ。
＜これまでの出資および協業経緯＞
企業価値向上・採用力強化の目的で経済産業省が認定する健康経営優良法人認定企業が増える中、特に実施難易度の高い食生活改善の福利厚生サービスとして、人材採用支援を行うマイナビグループとの将来的な協業可能性をモニタリングするため、2019年に少額での出資を実行。
初回出資時は、フードテックベンチャーが少ない中、自社での一貫したサプライチェーンを持ち、多様化するライフスタイルに適応しやすい「冷凍」という形態をとるナッシュの成長領域を模索することを目的としていたという。
当時ナッシュとしてもBtoBへの注力ニーズがありましたが、BtoC事業の業績が急激に成長してきた為、ナッシュの成長を優先し、マイナビの投資セクションにて直接的な人材リソースの提供や採用実務の協力、アライアンス支援などを実施。
その後、ナッシュの急激な成長と並行し、マイナビグループのイベントへの登壇、全社への導入を実施するなど、長期に渡り様々な可能性を模索した結果、BtoBでの協業が具体化し、今回の資本業務提携契約へと至ったとのことだ。
2022年3月、マイナビは「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を受け、より快適な職場環境の充実を目指した健康経営に取り組んでいる。
また、ナッシュとの資本業務提携で、顧客企業及び従業員双方により一層価値あるサービスを開発・提供し、健康経営の取り組み促進を図っていくとしている。