医療データの一元化を目指すメディカル・データ・ビジョン（以下、MDV）と、ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は、両社が目指す健康寿命の延伸および医療の社会課題解決をより加速していくことを目的とし、ヘルスケア事業での協業を検討していくことについて基本合意したと発表した。
DeNAは、「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッションに掲げ、インターネットやAIを自在に駆使しながら一人ひとりの人生を豊かにするエンターテインメント領域と、日々の生活を営む空間と時間をより快適にする社会課題領域の両軸の事業を展開している。
2014年からヘルスケア事業にも取り組み、健康寿命の延伸に向け、エンターテインメント領域で培ったノウハウやインターネットやAIの技術を活かし、健康増進・行動変容を促すサービスや、蓄積されたデータによるエビデンス創出に取り組んできたとのことだ。
DeNAのヘルスケア子会社であるDeSCヘルスケアでは、健康保険組合や自治体等に提供するヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を提供し、健保・自治体等の合計約100団体・480万人に利用されている。
また、公益性に資する形でのデータ利活用にも取り組んでいるとのことだ。
MDVが保有する国内最大規模の診療データベースは病院データ3,940万人（実患者数、2022年3月末日集計）と健康保険組合データ769万人（同）で構成される。
MDVは診療データ事業を2008年4月に開始、医療機関から二次利用許諾を得た匿名加工データの集積を続けてきた。MDVのデータベースは、医療機能区分における高度急性期と急性期が中心であったため、2020年4月には健保データの集積も開始、回復期や慢性期のデータも充実し、病院・診療所別の情報のほか、転院先情報も確認できるようになったとのことだ。
同合意により、DeSCヘルスケアをはじめとしたDeNAグループとMDVは、両社の強みを活かし以下の内容で協業を検討。
（1）両社で蓄積されたデータの利活用にかかる協業
（2）健康増進、医療費の適正化に向けた、本当事者の保有するサービス、データ等を活用した協業
今後両社で生活者や保険者（健保・自治体）・医療機関（DPC）のデータやサービスをかけ合わせることで、ユニークな課題解決に繋げていくことを目指すとしている。