日本政府は、ウクライナおよび周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援を行うため、UNICEFに1,000万米ドルの追加的緊急無償資金協力を供与すると発表した。
これにより、3月11日に決定した1,420万米ドルの資金協力と合わせ、日本政府はウクライナと周辺国におけるUNICEFの人道支援活動に対し、合計2,420万米ドルの支援を供与することとになるという。
紛争が激化する中、4月5日時点でおよそ428万人の人々がウクライナからの避難を余儀なくされ、その半数を子どもたちが占め、故郷を追われる子どもの数が増え続ける中、子どもたちやその家族にとって必要不可欠な物資やサービスに対する人道ニーズはますます高まっているとしている。
日本政府による同追加資金協力によって、UNICEFは引き続き子どもの保護、保健・医療、教育の分野で、また新たに栄養の分野において、ウクライナ国内に留まっている、もしくはポーランドへ避難している子どもたちや妊産婦およびその家族など約56万人に、今最も必要とされている支援を届けることができるという。
UNICEFはこれからも、日本政府との協力の下、人道支援の最前線に立ち、紛争の影響を受けた厳しい状況にある子どもたちなどに支援を続けていくとのことだ。