三井住友カードは、企業のDX推進をサポートするべく、コーポレートカード・パーチェシングカードをはじめとした法人カードのサービスを提供してきた。
今回、ユーザーが安心してサービスを利用できるよう、新たに従業員による法人カードの不正利用リスクに対応した会員向け保険プログラムの取扱を開始。
■法人カード導入によるメリット
法人カードの導入により、業務効率化・ガバナンス強化等のメリットがあるとのことだ。
①業務効率化
・仮払い業務の廃止・従業員立替負担の軽減
・経費精算システムへのカード利用データ自動取込による経費申請・承認等の業務を効率化、領収書の保管不要
②ガバナンス強化
・「誰が」「いつ」「どこで」「いくら」経費を使用したかを、カード利用データで見える化
■法人カード（コーポレートカード・パーチェシングカード）の決済方式について
好評の法人カードだが、その支払い（決済）には、会社一括方式、個別決済方式（連帯債務型）、個別決済方式（免責型）の3種類の方式がある（パーチェシングカードは「会社一括方式」のみ）。
「個別決済方式（連帯債務型）、個別決済方式（免責型）」では従業員立替が発生してしまう以上、法人カード自体の利用そのものが進まないという背景もあり、法人カードの導入メリットを最大化するためには「会社一括方式」でカード利用の集約・徹底を行うことを勧めているという。
2021年新規契約について、約92％のユーザーから「会社一括方式」を選択されたが、「個別決済方式」を選択されたユーザーとしては、
・経費として認められないカード利用が発生した際、従業員から回収するのが面倒
・そもそも経費として認められないカード利用を発生させたくない
・従業員によるカードの不正利用について損害を被りたくない
といった理由があったとのことだ。
三井住友カードでは、これらのガバナンスを強化するサービスを多数用意しており、今回取扱を開始する法人カード会員向け保険プログラムもその一つとなるという。
