日産自動車、日産東京販売の2者は、荒川区と、22日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結。

同協定は、荒川区で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては170件目の取り組みとなるとのことだ。

日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進している。

また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しているとのことだ。

【協定の概要と主な連携内容】

電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通り。

●荒川区で災害を起因とする停電が発生した際、区が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、区民の生命及び身体の安全を守る。

●日産自動車および日産東京販売は、荒川区において平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、区のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を区民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。

日産自動車と日産東京販売は、同協定締結を機に、荒川区における電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化していくとしている。