神戸市とNTTドコモ（以下、ドコモ）は、「ポスト・コロナ社会を見据えた先進技術を活用した令和の社会課題解決実践型のまちづくり」に関する事業連携協定を締結したと発表した。

「海と山が育むグローバル貢献都市」という目標を掲げる神戸市をフィールドとし、先進技術を活用した社会課題解決型のまちづくりへの展開や、将来を担う若者が輝き活躍できる持続可能な社会（SDGs）をめざすとのことだ。

両者はこれまで、地域における社会課題の解決と市民の利便性の向上を図ることを目的に、2期6年間にわたって協定を締結し、さまざまな事業を展開してきた。

このたびの協定は、これまでの成果を踏まえ、さらなる発展と新たな事業創出をめざすものです。連携内容の見直しを行いながら、3期9年間にわたる事業連携協定は両者にとって初めてで、最も長い事業連携協定となります。

協定締結日
令和4年3月11日

協定の契約期間
令和4年3月11日～令和7年3月31日

協定の内容

（1）連携して取り組む事業分野
「交通」、「介護」、「防災」、「観光」、「環境」、「教育」、「医療」

（2）重点対象地域
「都心エリア」、「ウォーターフロントエリア」、「中山間地域エリア」

（3）重点実施事業
●大学と連携した観光事業モデルの検討、推進
●研究機関と連携した防災シミュレーション高度化
●5Gを活用したエンターテインメント事業の創出
●その他、同協定の趣旨を実現するために必要な事業