アイリスオーヤマは、東日本大震災発生から11年となる2022年3月11日、被災地に残る地域課題の解決と東北経済の活性化を目的に「3.11プロジェクト」を発足すると発表した。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、宮城県仙台市に本社を置く同社も東北各地で大きな被害を受けたという。
この経験を活かして同社は、東北復興を推進するため、様々な支援を実施してきたという。震災と風評被害で大きなダメージを受けた農業においては、地元の農業法人とともに復興支援と米の消費拡大を目指して「精米事業」に参入。
また、原発事故による農水産物への風評被害や汚染水の海洋放出への懸念など様々な地域課題を抱える福島県沿岸地域では、南相馬市復興工業団地内に「アイリスプロダクト南相馬工場」の新設を決定しており、地域の雇用創出を図るとのことだ。
さらに、次の災害に備えるため、被災地自治体と防災協定も締結している。一方で、震災発生から11年を経過しても、なお本格的な復興までには多くの課題が残り、震災に対する記憶の風化も懸念されるとのことだ。
今回発足した「3.11プロジェクト」は、“震災の記憶を風化させない 20年目へのスタート”をコンセプトに掲げ、主に「人」「農業」「産業基盤」の分野において、地域課題の解決と東北経済の活性化、そして震災の伝承と情報発信に取り組むという。
そこで今回、同プロジェクトの一環として、福島県が取り組む「福島12市町村 移住促進事業」と連携し、12市町村への移住者を支援する取組を開始するという。
令和4年4月以降に、福島県12市町村移住支援金の交付決定を受けた移住者に対し、家電等を提供するなどの支援を行うとのことだ。なお、支援内容等については、改めて発表するとしている。
アイリスグループは、これからも東北と共に歩み、ともに成長することを宣言し、3.11プロジェクトを推進するとのことだ。
東日本大震災後の主な支援活動のあゆみ
