富士通、50歳以上の幹部社員「早期退職」3,031名が応募 650億円の費用計上
富士通は、8日に発表した「連結業績予想の修正に関するお知らせ」内で、期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充を実施すると発表した。
セルフ・プロデュース支援制度は、DX企業への変革をさらに加速させるための人事施策の一環として同社が行うもの。
今回、同社グループの外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対して、期間を限定して従来から実施している同制度を拡充。
支援の概要は、以下。
・対象者：同社および同社の国内グループ会社に所属する主に50歳以上の幹部社員（正規従業員、定年後再雇用従業員）で 2022年2月28日までに応募した者（3,031 名）。
・退職日：原則として2022年3月31日
・支援内容：退職金に特別加算を実施、再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供
これに伴い、2022年3月期連結決算において65,000百万円を営業費用として計上するため、2022年3月期通期の連結業績予想数値を修正したとのことだ。