ANAグループ（以下、ANA）、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）および羽田みらい開発（以下、羽田みらい）は、地域に住んで、都会の仕事と地域の農業などを両立させる新たなコンセプトの街「アグリ・スマートシティ」の実現に向けた実証実験の参加募集を開始すると発表した。
真の地域創生は、地域において都会以上に充実した仕事と生活を可能とし、大都市圏に集中している人口を地域に分散することで実現できると考えているという。
そのための拠点として、地域と都会の人とモノを最速でつなぐ空港に近い場所に、その地域の特徴を活かした農業などとリモートワークで行う都会の仕事を両立し、ワクワクする仕事と豊かな生活を両立できる街を創っていくとのことだ。
ANAグループの「産直空輸」、NTT ComのICTソリューション、羽田みらい開発の羽田イノベーションシティなどのように、都会と地域の人とモノが最速でつながる「アグリ・スマートシティ」を実現するためのヒントやソリューションがすでにあるという。
さらにこの取り組みに賛同する多様なステークホルダーの強みやアセットを活かして多面的に検討・検証を進めるとのことだ。
同取り組みは全く新たな試みであるため、複数の実証実験を行い、利用者の反応を見ながら都度軌道修正していく「アジャイル型」で検討を進めるという。
3月より、「アグリ・スマートシティ」に賛同し、3社と共に同実証実験に参加したいステークホルダーをオープンに募集。
同取り組みに関する説明会は、3月下旬より羽田みらいが運営する羽田イノベーションシティにてオンラインとのハイブリッドにより順次実施。
参加するステークホルダーが決まり、実証実験実施の準備が整った地域より順次、実証実験のモニター参加者を募集するとのことだ。
2022年7月頃からは、同取り組みに参加するステークホルダーがそれぞれの強みを活かして協力する「共創」によって、「アグリ・スマートシティ」の実現に向けた知見や課題の共有を行いながら、同実証実験を推進。
加えてNTT Comの事業共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」（以下、OPEN HUB）も活用し、同実証実験を推進していくとしている。