ロシアがウクライナに対して軍事侵攻に踏み切り、今もなお、ロシア軍とウクライナ軍の戦争が続いている。

こうした中、様々な企業や団体、自治体、個人がウクライナへの寄付など人道支援を実施。以下は、2月28日から3月8日までに発表された支援の一部となる。

企業

ファミリーマート

ファミリーマートおよび国内エリアフランチャイズ各社は店頭募金「ファミリーマート　夢の掛け橋募金」を全国の店舗で実施。一部が、募金の寄託先である、認定NPO法人国連WFP協会と、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて、ウクライナおよび周辺国での人道支援活動に活用されるという。

楽天

楽天グループは、インターネット募金「楽天クラッチ募金」において、2月28日より、ウクライナの人々への人道支援のための「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」への寄付受付を開始。

受付期間は2022年3月31日までを予定。寄せられた募金は、ウクライナ政府、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて飲料水など物資支援、保健サービスの提供、子どもの保護をはじめとする人道支援に活用されるとのことだ。

Amazon

Amazonは、現地に拠点を持たないため、ユニセフ、UNHCR、世界食糧計画、赤十字、Polska Akcja Humanitarna（ポーランドの人道支援団体）、セーブ・ザ・チルドレンなど、現地で重要な支援を行っている団体に500万ドルを寄付。

さらに、社員からの寄付金と同額を最大500万ドルまで上乗せ。また、支援を希望するユーザーのために日本、米国、英国、ポーランド、ドイツのウェブサイトに寄付ボタンを設置したという。

ソニー

ソニーグループは、ウクライナおよびその周辺地域で被災した人々への人道的支援のため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンへ合計200万米ドル（約2.3億円）の寄付を実施。

これらの寄付金は、UNHCRやセーブ・ザ・チルドレンを含む支援団体に寄付され、ウクライナ国内および近隣諸国における人道支援活動に活用される予定であるとのことだ。

ZOZO

ZOZOは、平穏な生活が奪われ、命にかかわる支援を必要としているウクライナの人々のためにチャリティーTシャツを製作し、売上金の全額を寄付。同TシャツはZOZOTOWNで2月28日より予約販売を開始。

Tシャツの売上金は全額、Yahoo!ネット募金の登録団体である、特定非営利活動法人のADRA Japan（アドラ・ジャパン）に寄付。売上金は、ウクライナの人々の水や衣料、生活必需品の購入などの支援に充てられる予定であるという。

また、3月4日には、同Tシャツの販売枚数が開始から3日で8万枚を超え、寄付総額が1億6千万円に到達したと発表した。チャリティーTシャツの予約販売は、3月14日まで実施予定。

日本赤十字社

日本赤十字社は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応およびウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため、海外救援金を募集。

また、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）と赤十字国際委員会（ICRC）は、ウクライナおよびウクライナからの避難民を受け入れる周辺国、その他の国々での赤十字による救援活動を支援するため、総額２億5,000万スイスフラン（約313億円）にのぼる緊急救援アピールの発出を決定。

日本赤十字社は、この緊急の援助要請に対し、2,000万円の資金援助を決定。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は、ウクライナに対する人道支援の一環として 100 世帯の避難民を受け入れることを発表。

日本国政府が表明したウクライナに対する人道支援の一環として、PPIHグループは、日本国政府のこの人針を実現すべく、ウクライナの避難民100世帯の受け入れを発表。経済的支援、生活面のサポート、就業機会の提供などへと同取組を発展させていくとしている。

APAMAN

APAMANグループは、日本への避難民の人々へAPAMANグループで管理している空室物件を短期的に無償提供すると発表。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングはこのたび、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援に当たるUNHCRに対し、1,000万米ドル（約11億5千万円）の寄付を決定。

併せて、ユニクロのヒートテック毛布、ヒートテックインナー、エアリズムマスクなどの衣料品計10万点ならびに、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など10万点を、UNHCRのニーズに応じてポーランドなどに避難してきた難民に提供するという。

ライク

子育て支援サービス・総合人材サービス・介護関連サービスを展開するライクグループは、ウクライナに対する人道支援の一環として避難民の受け入れ支援を行うことを決定。

ライクグループが展開する、外国籍の人の日本への入国サポート、生活支援や就労支援、子育て支援サービス事業などのプラットフォームを通して、避難民の経済面・生活面での支援を行っていくとしている。

DMM.com

DMM.com（以下、DMM）で展開中の「DMM英会話」は、ウクライナ危機に伴う支援として、日本赤十字社、ウクライナ赤十字社へ総額約709万1,943円の寄付を実施。

3月5日〜3月7日の期間、全てのレッスンを対象とし、1レッスンにつき20円を日本赤十字社に寄付する取り組みを実施し、日間で9万3,964レッスンの実施、187万9,280円の寄付に繋がったという。

加えて、ウクライナ赤十字社とも連携し、直接、救援金を寄付できる特設ページを開設。3月8日14時時点で約521万2,663円が集まったとのことだ。

ルイ･ヴィトン ジャパン

ルイ・ヴィトンは「Louis Vuitton for Unicef」 パートナーシップを通じて子どもたちへの人道支援として100万ユーロを寄付すると発表した。また、ルイ･ヴィトンではユニセフへのさらなる支援寄付を呼び掛けている。

個人

YOSHIKI

日本のミュージシャンであるYOSHIKIは、楽天グループの三木谷浩史会長が立ち上げた『ウクライナ人道危機 緊急支援募金』を通じて1,000万円の寄付を実施。

なお、以上は一部であり、今後もAMPでは各企業や団体、自治体、個人の動向を発信していく。