大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、2020年3月6日に亡くなった同社社員（グループ会社に出向）について、2021年6月、長時間の時間外労働による心理的負荷を受けたことに起因するとして労働災害に認定されたと発表した。
同社は、「ここに改めて、社員のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお詫びとお悔やみを申し上げます」と述べている。
また同社は、同件を非常に重く受け止め、これまで遺族と真摯に対応を続けてきたという。
今般、遺族に対して改めて、社員が余儀なくされた長時間労働と上司から受けたパワーハラスメント行為の実情や背景を説明し、社長および関係者から謝罪を行うとともに再発防止に向けて徹底的に取り組むことを誓い、和解に至ったとのことだ。
同社では、2020年4月以降、社長直轄の働き方改革推進本部を立ち上げ、風通しの良い職場づくりを進めるとともに、労働時間の厳格な管理など労務管理の徹底に取り組んでいくとしている。
加えて、2021年4月には、社員Well-being推進本部を創設し、社員一人ひとりが仕事への誇りとやりがいを感じ、活き活きと働きやすい職場環境づくりの推進、社員全員が助け合い・協力し合う組織風土づくりに取り組んでいくとのことだ。
特に、ハラスメントの撲滅に向けては、Osaka Metro Group全体として、ハラスメントを「しない」「させない」「許さない」「見過ごさない」取組みの徹底に取り組んでいるという。
今後二度と、このようなことを発生させないとの強い決意のもと、社長自らが先頭に立ち、経営陣・管理職はもとより全社員が一丸となって、徹底的な組織風土の改善、労働環境の見直しを進め、Osaka Metroは大きく変わったと、社員および世の中の人々が感じられるよう、引き続き取組みを進めていくとのことだ。