楽天モバイルは、災害時における通信インフラ確保に向けて相互協力を行うため、防衛省と「防衛省と楽天モバイル株式会社との間の災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」（災害協定）を2022年3月1日に締結したと発表した。

同協定は、災害対策基本法で規定された指定行政機関である防衛省と指定公共機関である楽天モバイルが、両者間で円滑な連絡体制を構築し、災害発生時に迅速な復旧活動等を行うため相互に協力することを目的としているという。

同協定に基づき、楽天モバイルは、防衛省および自衛隊の災害派遣活動において必要な通信手段を提供し、防衛省は自衛隊を通じて楽天モバイルが被災地で通信インフラの復旧作業を行う際に必要な物資や機材、設備、人員の輸送などの支援を行うとのことだ。

また、平時においても、両社は定期的な情報共有を行うほか、年1回以上の協同訓練なども実施していくとしている。

楽天モバイルでは、災害対策の一環として、携帯電話基地局の停電対策（災害用携帯電話基地局（大ゾーン基地局）や楽天グループが出資し、戦略的パートナーシップを締結している米・AST SpaceMobile社の「SpaceMobile」（スペースモバイル）の実用化に向けた検証など、ユーザーが安心して通信サービスを利用できるよう取り組みを推進しているとのことだ。

今後、同協定に基づき、楽天モバイルは防衛省および自衛隊との連携を強化し、全国の陸上自衛隊の各方面隊と、地域ごとの相互協力体制の構築に向けた「地域協定」を締結予定。

楽天モバイルは、今後も災害時の迅速な復旧に備える対策を行い、指定公共機関の通信事業者として責務を果たしていくとしている。