パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は、ウクライナに対する人道支援の一環として100世帯の避難民を受け入れることを発表した。

3月2日、日本国政府は、ウクライナに対する人道支援の一環として、避難民の受け入れを表明した。

PPIH グループ及びその創業者である安田隆夫氏は、日本国政府の同方針を実現すべく、まず、ウクライナの避難民100世帯を受け入れることを決定したとのことだ。

政府の認定を受けたウクライナの避難民100世帯を受け入れ、更に、経済的支援、生活面のサポート、就業機会の提供などへと同取組を発展させるとしている。

同社は「多くの皆様に、本主旨をご理解いただくと共に、今後、ウクライナの避難民に対する更なる支援の輪が広がることを祈念いたします。ご賛同をいただければ幸いです。」とコメントしている。