Amazonは、NGOや社員と協力し、ウクライナの人々への緊急支援を行っているという。

同社は、世界中の多くの人々と同様、危機感と懸念、そして沈痛な想いでウクライナの状況を見守っているという。Amazonはウクライナで事業を展開してはいないが、社員や社内外の関係者にウクライナ出身者やウクライナと深い関わりを持つ人たちがいるとのことだ。

この数日間、Amazonは同社全体で、今回の暴力により影響を受けている人たちをどのように支援するのがベストなのかを考え、模索してきたという。

しかし、現地に拠点を持たない企業が、紛争地域で直接、支援を行うことは困難であることから、ユニセフ、UNHCR、世界食糧計画、赤十字、Polska Akcja Humanitarna（ポーランドの人道支援団体）、セーブ・ザ・チルドレンなど、現地で重要な支援を行っている団体に500万ドルの寄付をすることにしたとのことだ。

社員からも支援を申し出る声が寄せられており、社員からの寄付金と同額を最大500万ドルまで上乗せして、これらの団体に寄付することにしたという。

また、支援を希望するユーザーのために、米国、英国、ポーランド、ドイツのウェブサイトに寄付ボタンを設け、これに関しては、支払いにかかる手数料を無料にする予定であるとしている。

さらに、ウクライナ国内での救済活動への資金援助に加え、Amazonのチームやウクライナ系移民に対する支援も行っているという。

例えば、ポーランドで勤務する社員は、自身や家族のために臨時休暇を取得することができるようにしており、またウクライナ国籍を持つ社員が転居する場合、移民用の就労ビザを迅速に取得できるようにしているとのことだ。

同社じは、戦争からの復興には何年もかかると思われるがNGOや社員、関係各社と協力し、救済活動や被災した人たちを支援する活動を続けていくとしている。