帝国データバンクは、最近のウクライナ情勢全般による企業活動への影響についてアンケートを実施し、結果を公表した。
ウクライナ情勢により、企業活動に『マイナスの影響がある』とする企業は61.0％にのぼる
最近のウクライナ情勢全般による自社の企業活動への影響、『マイナスの影響がある』と考える企業は61.0％となった。
内訳をみると、「ややマイナスの影響がある」は24.3％、「マイナスの影響がある」が36.7％だった。
他方、『プラスの影響がある』（「ややプラスの影響がある」と「プラスの影響がある」の合計）は0.3％、「影響はない」は17.3％、合わせて約6社に1社は悪影響がない結果となっており、また、「分からない」は21.3％となった。
同社は、約5社に1社は影響を図りかねている様子がうかがえるとしている。
特に原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰によるマイナスの影響を重視
具体的なマイナスの影響について、「原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰」とそれにともなう物流コストの増大などによる原材料価格や、電気代などの高騰による影響が突出して多くあげられた。
次いで、「ロシアからの原料などの輸入およびロシア向けの出荷の制限」による影響のほか、「株価の下落」による影響などを見込む声が続いた。
また、中国・台湾問題などへの波及を懸念している意見もみられ、企業からは、以下の声が聞かれたとしている。（一部抜粋）
- 「原油価格の高騰・液化天然ガス輸入の抑制・株価下落など経済的にはマイナス傾向が続く。木材価格・資材価格などが高止まると予想され、収益を低下させる」（建設、北海道）
- 「原油・天然ガスの価格が上がると思われるので、電気代・ガソリン代・ガス代の負担が増える」（医療・福祉・保健衛生、大阪府）
- 「あらゆる資材の価格高騰、サプライチェーンの見直しが必要になり原材料価格の高騰は否めない」（機械・器具卸売、山口県）
- 「微量であるがロシアにも出荷している。また、他のヨーロッパ向けの出荷にも悪影響が予想される」（機械製造、兵庫県）
一方で、プラスの影響を見込む企業からは、「短期的には、非鉄金属相場の上昇等から一時的なプラス影響があるものの、中長期的には、全体的な経済損失からみてマイナス影響が予想される」（化学品製造、東京都）といった声が聞かれたという。
業種別では、「運輸・倉庫」で8割の企業が『マイナスの影響がある』と見込んでいる
『マイナスの影響がある』企業を業種別にみると、原油価格の上昇により直接的に影響を受ける一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」では76.9％と全体を15.9ポイント上回っているとのことだ。
また、穀物価格の高騰が懸念材料となっている「飲食料品・飼料製造」、およびレアアースなどの取引規制が懸念される「鉄鋼・非鉄・鉱業」では約7割の企業でマイナス影響を見込む結果となり、企業からは以下の声があがっている。
- 「原油価格高騰による燃料費増大が辛い」（運輸・倉庫、北海道）「レアアース、レアメタルなどの取引規制により、半導体などに供給不足が見込まれ、商品流通に支障が生じると思われる」（運輸・倉庫、大阪府）
- 「原油価格の上昇により、輸出入には少なからず影響すると思われる。食品関係では、ロシアは小麦の世界的生産地であるため値上がりの懸念がある。また、原油高より全ての商品・運輸サービスに影響があると考えられる」（飲食料品・飼料製造、福岡県）
- 「半導体関連の材料の供給に問題が生じるのではと懸念する。また 中国の動きによっては経済活動自体が制限される恐れもあるのではと考える」（鉄鋼・非鉄・鉱業、埼玉県）
＜調査概要＞
アンケート期間：2022年2月25日～28日
有効回答企業数：1,437社（インターネット調査）
実施機関：帝国データバンク