Jリーグは、リプランニングの打ち手の一つである「上場も考慮した資本流動性の研究」に関して検討した結果、2月28日に開催した理事会にて株式異動に関わるルール・Jリーグ規約を改定したと発表した。

これにより、クラブの株式上場を解禁するとし、関連する規約を改定するとのことだ。

新型コロナウイルスの影響下においてもビジョン2030を達成するため、経営領域に関して聖域を設けず検討し、新たな成長戦略のひとつとして、現状のＪリーグのルール・規則上では実質不可能となっているクラブの上場が挙げられたという。

今回の改定は、資本力のある投資家を呼び込み、クラブの経営管理体制を強化するなど上場クラブのみならずリーグ全体の発展や価値向上につなげることを目的としている。

他方、インテグリティの観点から、クラブ株式の保有禁止対象を再定義することとしたとのことだ。

なお、改定項目については2022年3月1日から施行となる。

■「上場も考慮した資本流動性の研究」の検討結果
株式上場は、クラブの公共性や透明性、企業価値の向上に資するもので、リーグの理念や思想が揺らぐことはない。
資本流動性が高まることにより、クラブ・リーグ全体の成長加速化も期待でき、クラブが株式上場を可能となる様なルール・規則を改定する

■上場に関する基本方針
・クラブ・リーグ双方にとってメリットが大きく、資本流動性の一環としてクラブが上場できる様にする
・上記に伴い、株式異動に関わるルール・規則を改定する
・併せて、インテグリティの観点からクラブ株式の保有禁止対象を拡大再定義する

■規約条文の改定