セイコーエプソン（以下、エプソン）は、2022年度における男性社員の育児休職取得率100%の目標を設定したと発表した。
■目標設定の背景
エプソンは、社員が安心して働き続けられるよう、仕事と生活の両立ができる環境づくりを推進しているという。
出産・育児の際にも男女の格差無く働くことができるよう、育児支援に力を入れており、休暇、休職、短時間勤務など、育児を大切にしながら仕事と両立する制度を整備している。その結果、近年の女性の育児休職取得率は100%を維持しているとのことだ。
一方で、男性の育児休職取得率は30%にとどまっており、今回対象となり得る男性社員に対して意識調査を実施したところ、89%の社員が「育児休職を取得したい」という回答が得られたという。
エプソンは、男性も女性も、平等に育児にかかわり、仕事との両立ができる会社になることを目指し、2022年4月の育児・介護休業法の改正と合わせて、男性社員の育児休職取得率100%の目標を設定することにしたとのことだ。
■具体的な取り組み
新たな取り組みとして、「育児休職（以下 育休）意向登録活動」を開始。育休意向登録活動は、休業取得の対象になった男性社員に対して、新しく作成した育休制度周知シートに沿って必ず上司との面談を行い、育休取得の意向を確認する活動であるという。
その後、育休取得希望者に対しては、育休取得申請マニュアルを提供し、取得までのフォローを継続的に行っているという。また、育休取得対象者だけでなく、上司向けにもマニュアルを作成し上司の育休マネジメントを支援。
まずは、子どもが1歳未満の男性社員に育休を取得してもらうためにメールでの個別フォローを行うとのことだ。
さらに、これから子どもが生まれる予定の男性社員に向けて、育休取得の必要性や会社の制度などが正しく理解できるようイントラネットでの情報開示を行うほか、セミナーや動画配信による新生児育児に対する心構えや産後の環境変化などが学べる「企業版両親学級セミナー」を、今後定期的に実施。
エプソンは、「育休意向登録活動」をはじめとした、さまざまなフォローを継続的に実施することで2022年度における男性社員の育休取得率100%を目指すとのことだ。
また、男性社員の育休に限らず、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つと捉えて、今後もさらなる取り組みを進めていくとしている。