違法音楽アプリ・リーチサイトの利用者、改正著作権法の施行から減少傾向に　一般社団法人日本レコード協会調べ

一般社団法人日本レコード協会は、違法音楽アプリおよびリーチサイトの利用実態に関する調査を2021年11月に実施し、結果を公表した。

2020年10月1日に違法音楽アプリなど違法なコンテンツに誘導するリーチサイト・リーチアプリの規制強化を目的とする改正著作権法が施行されたことを受け、同年11月に同協会が実施した前回調査に続き、今回の調査では違法音楽アプリに加えてリーチサイトにも対象を広げ、改正法施行一年後における変化を含め分析を実施したとのことだ。

■違法音楽アプリの利用者数は人口推計で約37万人、リーチサイトの利用者数は人口推計で約39万人でいずれも大きく減少

違法音楽アプリの利用者数は、2020年3月246万人、同年9月81万人、法改正直後の2020年11月で64万人と減少していたが、同調査では37万人と更なる減少が見られたという。

この結果は、後述する法改正の効果や違法音楽アプリの利用面での不満が影響していると考えられるとした。

また、同調査で新たに追加したリーチサイトの利用者数は、2020年11月の59万人から、2021年11月には39万人に減少していたとのことだ。

利用者の年代別構成では、違法音楽アプリ、リーチサイト何れも30才以上が最も高く、次いで12-19才、20代が最も低い結果となった。このうち性年代別でみると、違法音楽アプリは10代・20代女性、リーチサイトは10代男性の割合が突出して多いことがわかったという。

■違法音楽アプリを利用する理由は「無料で利用できる」がトップ、中止理由は「安全ではない感じがする」「使いづらい」が上位に

違法音楽アプリを利用する理由は前回調査と同様、「無料で利用できるから」がトップで53.2％となった。

また、利用を中止する理由では「安全ではない感じがする」が最も高く31.8％、その他「使いづらい」「聴けない曲やアーティストが多い」「広告が多い」など、利用面で不満を感じている回答が目立ったとのことだ。

■違法音楽アプリ・リーチサイト過去利用者の現在の音楽視聴方法として、いずれも定額制音楽配信サービスが上位に

過去に違法音楽アプリを利用していたが、現在は利用を止めた人の音楽視聴方法では、「YouTube」「定額制音楽配信サービス」との回答が多く見られた。

また同様に、リーチサイト過去利用者の現在の音楽視聴方法では、「定額制音楽配信サービス」がトップとなり、「購入した音楽DVD・Blu-rayDisc」、「購入した音楽CD」が続き、音楽関連商品を所有することに意欲的な傾向が見られたとしている。

■法音楽アプリの規制強化を目的とする改正著作権法の認知率は昨年と横ばい

2020年10月に施行された改正著作権法に関する認知状況は、違法音楽アプリの規制を強化する改正法については施行1年以上が経過した2021年11月調査でも前回調査とほぼ横ばいの46.4％を維持。

リーチサイトの規制強化を目的とした改正著作権法に関する認知状況は24.4％と違法音楽アプリを下回る結果となった。

■アーティストに収益が支払われていると誤った認識を持つリーチサイト利用者は55.2％、アーティストが反対の意思を示した場合、利用意向は減少

収益がアーティストに還元されているものと思い利用している違法音楽アプリ利用者は40.3％と前回調査の32.0％から増加。一方リーチサイトでは55.2％と過半数を超える利用者がアーティストに還元されていると誤った認識で利用していることが判明したとのことだ。

また、アーティストへの支払いがないと分かっても、違法音楽アプリ利用者の53.2％（昨年40.0％）、リーチサイト利用者の55.2％が利用を継続すると回答し、アーティストが反対する場合の利用意向はそれぞれ39.5％と51.0％まで減少したとのことだ。

一般社団法人日本レコード協会は、今後も著作権への理解を深め、安心して音楽を楽しむことのできる環境を整備するとともに、正規音楽サービスの利用を促進し、音楽文化の発展に寄与していくとのことだ。

【調査概要】
調査方法：インターネットWEBアンケート調査
調査期間：2021年11月26日～11月30日
調査対象：12～69歳男女、全国50,000サンプル
調査会社：MMDLabo（MMD研究所）