大和ハウス工業は、行政の財政負担軽減や施設規模の最適化のため、老朽化した公設卸売市場の建て替え支援事業を展開することを発表した。

第一弾として、2022年2月25日「富山市公設地方卸売市場再整備事業」の本体工事に着手したとのことだ。

「富山市公設地方卸売市場再整備事業」竣工イメージ

1970年代に安全な青果物や水産物などの生鮮食料品、観賞用草花を取り引きするために、全国各地に中央卸売市場や地方卸売市場などの公設卸売市場が約200か所建設されたが、これらの施設は開発から約半世紀が経過し、設備の老朽化や耐震性の不足などの課題を抱えているという。

また、農林水産省の「卸売市場データ集」によると、中央卸売市場の取扱金額は2006年度の4兆6,796億円から2019年度には3兆5,767億円まで低迷し、多くの公設卸売市場では取扱量に対して過大な施設規模になっているとのことだ。

そのため、全国各地の行政では品質管理や配送などの機能強化のため、民間企業を活用した再整備を進めているとしている。

そこで大和ハウス工業は、食品施設や物流施設など生鮮食品を取り扱う施設の開発実績をもとに、公設卸売市場の建て替え支援事業の開始に至ったとのことだ。

大和ハウス工業は創業以来、食品工場や冷凍・冷蔵倉庫など数多くの食品関連施設を手掛け、食品工場では年間約30件を請負い、創業時から現在までに約900か所で建設してきたという。

適正製造基準に準拠した施設やHACCP（※）に対応できる施設、温度帯管理施設などの調査企画から設計、施工、アフターサービスにいたるまで、利用者の食品事業をサポートしていくとのことだ。

また物流施設では、創業以来これまでに3,000棟以上を開発し、食品や生活必需品など多種多様な業種のニーズにこたえるため、常温・冷蔵・冷凍など各種食品の管理に対応できる施設を提案するとしている。

大和ハウス工業はこれらのノウハウ活かし、今後も安全・安心な食料の流通に寄与するため、全国各地の行政が公募する卸売市場の再整備事業に積極的に応募することで老朽化した公設卸売市場の建て替え支援事業を進めていくとのことだ。

■「富山市公設地方卸売市場再整備事業」について

同社は、老朽化した公設地方卸売市場の建て替え支援事業の第一弾として、2022年2月25日に「富山市公設地方卸売市場再整備事業」に着手。

「富山市公設地方卸売市場再整備事業」は、1973年5月に開設された富山市公設地方卸売市場（開設時名称：「富山市中央卸売市場」）の建て替えと余剰地活用の事業としている。

同市場では生鮮食料品の取扱数量が年々減少しており、2016年度には青果が1992年度のピーク時から約1／2、水産が1983年のピーク時から約1／3まで減少しているという。

こうした状況を受け、富山市は2018年7月に「富山市公設地方卸売市場再整備構想」を公表。その後、2020年12月に「富山市公設地方卸売市場再整備事業」の募集要項を開示し、2021年3月には大和ハウス工業を代表企業とした全8社（現在は9社）による事業者「新とやまいちば創生プロジェクトチーム」を優先交渉権者として選定したとのことだ。

同事業では、卸売市場施設のコンパクト化と富山市の財政負担軽減を図るため、余剰地に商業施設を誘致し、「まちに開かれた生活市場」をコンセプトとした一体開発を行うとし、商業施設にはスーパーマーケット、ホームセンター、大型家具店などを誘致する計画だという。

富山市が所有する市場敷地全体に約30年間の事業用定期借地権を設定し、「新とやまいちば創生プロジェクトチーム」が市場施設と商業施設などを一体的に整備し、2026年3月に開業するとのことだ。

（※）HACCP：
食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析し、効率よく管理して安全を確保する管理手法のこと