2022年は働き方の多様化が加速！市場拡大するワークスペースがコロナ禍での救世主となるか！？

新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、私たちの生活はがらりと変わった。「働き方」もその代表的なものの一つだろう。特に2021年夏、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下で、東京都が発した「出勤者7割減」を目標としたテレワーク導入の依頼などは記憶に新しい。
（出典：https://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0709.html）

コロナ禍で変わる社会、2022年は働き方の多様化が加速する！？NTTなど大手企業の試みとは？

一時は最大65.0％を記録した東京都内のテレワーク実施率も、宣言の解除ともに急落し、2022年1月時点では57.3％までに落ち込んでいる。SNS上では「強制出社」や「満員電車」といった言葉が話題となり、コロナ前の働き方に戻るとさえ思われた。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに社員の「ウェルビーイング（幸福）」のため、働き方改革を次のステップへ進める企業も続々と現れている。
（出典：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/04/17.html）

国内外320,000人の社員を有するNTTグループは、2022年度からリモートワーク中心の働き方を前提として、段階的に転勤や単身赴任を減らしていくことを発表。グループ会社のNTTコミュニケーションズではすでに一部の社員が「自宅を遠隔地に設定するトライアル」を実施している。

ヤフーも2022年4月から、日本国内であれば好きな場所で働ける制度「どこでもオフィス」制度を拡充することを発表。さらに、ANAホールディングスがパイロットを除く正社員を対象に、グループ会社に転籍することで勤務地を選べる「ワークプレイス選択制度」の導入を検討するなど、従来の働き方に戻ることを嘆く声がある一方で、社員の働き方について大きく舵を切った企業も多い。

2022年1月、３度目のまん延防止等重点措置が発令。どうなる？2人に1人「会議室難民」の行方

2022年1月12日、東京都の小池百合子知事は経済同友会と東京商工会議所に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に備えBCP点検とテレワークの推進を要請。

同月21日から2月13日までの間、東京都を含む1都12県に、「まん延防止等重点措置」が適用されることとなった。これにより東京都内のテレワーク実施状況は、再び上昇する見込みだ。

しかし、ここで問題となるのが、テレワーク実施率上昇に伴う「会議室難民」の増加。プラザクリエイトの調査では、51.0％が「直近半年で会議室が足りない、不足していると月に一度以上感じる」と回答しており、2人に1人は会議室を探すのに苦労した経験があると言える。そして、本調査はコロナ前に行われたものであることからしても、テレワーク実施率の増加に比例し会議室需要は高まることが見込まれる。
（出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6a7ced4b9ce55e7a2bd1043cba8659255ab092）

2025年には24億円まで急成長！？働き方の多様化を成功させるカギを握るのは拡大&多様化するワークスペース？

「会議室難民」の増加が危惧される一方で、ワークスペース市場が拡大しているという。日本全国で見たワークスペースの施設数は、2019年6月には799施設だったが、2021年2月時点では1379施設と、およそ1年と半年間で1.73倍に増加している。また、日本能率協会総合研究所の調査よると、2019年度時点で1000万円程度だったワークスペース市場は、2025年度には24億円までその規模が拡大すると試算している。
（出典：https://imp.or.jp/2021/06/10/report-2/）
（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000035568.html）

さらに、施設や市場規模の増加だけでなく、多様な業態のワークスペースが多く誕生していることにも注目したい。2021年10月にはJR東海とJR西日本が新幹線のぞみ「テレワーク専用車両」を導入。2021年12月に開業した東京建物リゾートによる「おふろの王様 和光店」にも有料ラウンジにワークスペースが設けられるなど、東京近郊でのワークスペース需要の拡大を見越した施設が多く展開している。

多様なワークスペース需要を一つでカバー。ワークスペース検索・予約・決済アプリ「droppin™（ドロッピン）」

多様なワークスペースの増加に加えて注目していきたいのが、それらを使いこなすためのICTツールだ。

外出先で急遽リモート会議に出席しなければならなくなった場合、あなたならどうするだろうか。外出先で働くことのある方の多くは、企業や個人で契約しているワークスペース事業者のサイトにログインし、近くにあるワークスペースを検索したり、Googleマップで「電源　カフェ」等と入力して探したりするのが一般的だろう。

しかし、すぐ近くに契約している事業者のコワーキングスペースがなかったり、あったとしても設備が不十分で、セキュリティが担保されていなかったり、目当ての席に先客がいるなど、多くの問題を抱えていた。

これら需要の高まりを受け、ここ数年で様々なワークスペース検索ツールが産声を上げている。コロナ禍でのテレワーク促進を機に開発された、東京都提供の公式アプリ「TOKYOテレワーク」、ホテルの遊休スペースをワークスペースとして提供し収益化を図る「ホテルコ」の他、ソフトバンク株式会社の子会社オファーズがローンチした「Workus（ワーカス）」等、実に様々なサービスが提供されている。

しかし、これらのアプリは「検索はできても予約・決済はできない」「法人契約のみ対応」「使用できるワークスペースが少ない」等の課題があった。

それらの課題を解決するため、NTTコミュニケーションズが満を持して2021年10月にローンチしたアプリが「droppin™（ドロッピン）」だ。droppin™は、スマートフォンのGPS機能と連動し、現在地からのワークスペースを検索でき、気に入ったスペースがあればアプリ上でそのまま予約、あらかじめ登録しておいたクレジットカードで使用料の決済もできるツールだ。

このサービスはNTTコミュニケーションズが提唱する「スマートワーク」実現のために開発されたICTツールの一つ。「スマートワーク」とは、NTTコミュニケーションズが提唱する、働き方に対する考え方のこと。業務上の無駄を見直し、適切にICTを活用することで、時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現する、というものだ。

droppin™は、コロナ前からビジネスパーソンが感じていた「会議室難民」や「移動中に生じる隙間時間の無駄」などの課題解決が期待できる。さらに、2021年9月に神奈川県鎌倉市と共同で行ったワーケーションに関する実証実験では、「感染が心配で、都心部には出勤したくないが、家でテレワークするのも効率が下がるため、自宅から30分圏内でのワークスペースを探したい」等と、プチワーケーション需要にも対応するなど、アフターコロナの多様な働き方のニーズに対応していると言えそうだ。

コロナ禍で大きく変わった働き方の考え方。いち早くコロナの収束を願いつつも、さらに働き方が自由に・働きやすくなることを期待したい。

droppin™：https://nttcom-droppin.com/