KADOKAWA、全社員のベビーシッター利用支援を拡大 育児代行費用の自己負担額を全額補助
KADOKAWAは、新型コロナウイルスの感染拡大による保育園や学校などの休園・学級閉鎖・休校が増加していることを受け、2022年2月1日から同年3月31日までの緊急措置として、以前より実施してきたベビーシッター利用の支援を拡大し、全社員を対象に育児代行費用の自己負担額を全額補助する施策を開始したと発表した。
■ベビーシッター利用支援（緊急措置）の概要
期間：2022年2月1日から同年3月31日まで
対象：KADOKAWA正社員、契約社員、特務社員、嘱託社員、継続雇用契約社員
支援内容：育児代行にかかる費用の自己負担額全額を支給
利用条件：
保育園の休園や延長保育不可、学校の学級閉鎖や休校により就業中に子どものケアが必要な場合
会社が指定する条件（資格や正規の団体・自治体による保証など）を満たすベビーシッター
利用上限は1家庭あたり50時間／月まで
オミクロン株などによる新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、子どものケアと業務を両立する社員の負荷を軽減するため、平時からの支援内容（一定金額の支援）を拡大して社員の自己負担額を全額補助することにしたという。
また、保育園や小学校の休園・休校などに伴う子どものケアのため勤務できない場合に特別休暇（有給）を付与するなど、これまでの支援措置も継続しているとのことだ。
KADOKAWAは、従業員のクリエイティビティを最大化することが、エンターテインメント業界においてさらなる飛躍を遂げるための鍵になると考えているという。
今後も、社会の変化に迅速に対応し、定期的な従業員満足度調査や従業員との対話を通じて社内の課題やニーズを把握しながら、従業員一人ひとりが自らのライフスタイルに合わせて快適に働くことのできる環境の整備に努めていくとしている。