「バーチャル株主総会」の需要が増加　一方で担当者の95%が課題実感「周囲に相談できる人いない」など　ソニーPCL調べ

バーチャル株主総会ソリューション「HALL+®」を提供するソニーPCLは、バーチャルオンリー型株主総会の実施が可能になった2021年6月の法改正以降、高まる市場のニーズを受け、株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100人を対象に「バーチャル株主総会に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。

​また同社は、バーチャル株主総会の導入の検討から実現までを図解入りでわかりやすくサポートする、「バーチャル株主総会のきょうかしょ」を作成し、2022年2月16日から無料公開するとのことだ。

■株主総会のバーチャル化に95.0％が課題を感じたことがあると回答。検討初期での課題が鮮明

同調査の事前調査として、「バーチャル株主総会の取り組み状況」を調べたところ、約56.6%が検討中、約24.9%が実施済と回答し、合計約81.5%の担当者が「バーチャル株主総会の導入に取り組んでいる」という実態が明らかとなり、バーチャル株主総会の需要が高いことがわかったという。

しかしバーチャル株主総会の需要の高まりが判明した一方で、担当者の95%が導入検討時に何かしらの課題を感じていたことも明らかとなったとのことだ。

具体的な課題（複数回答）について聞くと、「情報収集が大変、難易度が高い」が48.0%で最も多く回答され、次いで「自社に適切なタイプがわからない」が41.0%となり、担当者が検討初期での課題を抱えていることが判明。

法改正を受けて間もない時期であることから、担当者が準備するまでに十分な環境・サポートが整っていない現状が示唆される結果となったとなった。

■約3人に1人がバーチャル株主総会の運営について、「周囲に相談できる詳しい人がいない」と回答

バーチャル株主総会の運営については、約3人に1人となる31.0%が「周囲に相談できる詳しい人がいない」ことが判明。また、周囲に相談できる詳しい人がいないと回答した31人のうち、約74.2%が「バーチャル株主総会の運営について、相談できずに困った経験がある」と回答。

企業によっては少数で担当しているIR関係者だからこその悩みが浮き彫りになったとしている。

■バーチャル株主総会の経験者全員が、今後もバーチャル株主総会を継続したいと回答。理由上位は「サステナビリティ面で社内の意識強化に役立った」「株主から好評」

バーチャル株主総会を経験したと回答した21人に、どのタイプのバーチャル株主総会を導入したか（複数回答）を聞くと、ハイブリッド型（出席型・参加型）と約95.2%が回答し、実施の中心になっていることがわかったという。

さらに、バーチャル株主総会を経験した回答者全員が、今後も「積極的に実施したい」「実施したい」と回答。また、実施してみて感じたこととして「サステナビリティ面で社内の意識強化に役立った」「株主から好評だった」との回答が過半数を超えたとしている。

導入時に課題を感じている人が多い一方で、これからもバーチャル株主総会の需要が高まると考えられるとのことだ。

【調査概要】
調査対象：
直近2年に株主総会の運営に関わったことがあり、
株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100名
調査方法：WEB調査
調査期間：2022年1月24日〜2022年1月26日

【事前調査概要】
調査対象：
直近2年に株主総会の運営に関わったことがあり、
株主総会をオンラインで開催できるようになったことを知っている上場企業の株主総会担当者205名
調査方法：WEB調査
調査期間：2022年1月24日

＜参考＞
ソニーPCL『バーチャル株主総会に関する実態調査』