プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営するPR TIMESは、本社を東京都港区赤坂1丁目にある「赤坂インターシティ」へ移転し、2022年2月14日より営業を開始したと発表した。
働く場で目指す、3つのテーマ
新本社の面積は、旧本社比で約2.7倍、旧本社とサテライトオフィスの合計比2.1倍に相当するという。オフィススペース不足の解消に留まらず、今後の組織拡大を見据えた先行投資であるとのことだ。
また同社は、年齢や年次等に関係なく、一人ひとりプロフェッショナルであることを求めるフラットな組織であるとともに、ミッションやバリューへの理解と共感をとても大切にしているという。
共感とは感情移入であり、フェイス・トゥ・フェイスだからこそ醸成しやすいもの。オフィスや働き方を業務効率だけで考えるのでなく、いかに信頼と創造性を高める場にできるかに挑み続け、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という同社ミッションの実現に向けて、より高い水準の成果を上げる組織になることを目指すとのことだ。
この目的を達成するため、新オフィスのテーマを次の3つに設定。
1．「オープン＆フラット」
同社はミッションの実現に向けて3つのバリューを制定し、社員一人ひとりが体現することを目指している。その1つが「Open and Flat for breakthrough」。オープンなコミュニケーションは共感能力を育み、組織として知識を獲得する下地にもなるという。
また、年齢や年次に関係なくプロフェッショナルとしてフラットであることは、率直なコミュニケーションを後押しし、組織の成長スピードを速めることに寄与。
2．「共感醸成」
フェイス・トゥ・フェイスの対話から目的理解や価値観の共感を育み、社員の信頼と創造性を高めることを目指すとのことだ。
意識的に対話と交流を生み出しやすいワークスペースで、リモートワークとのバランスを試行錯誤しつつ、部門間の業務関連度や物理的距離を超えた異属交流を推奨し、組織が活発化する状態を導くとしている。
全社員がそれぞれ双方向のコミュニケーションの頻度を高め、自らを起点として相談やエスカレーションを行い、相互協力が行われている状態を目指していくとのことだ。
3．「健康」
同社で働く社員一人ひとりが前向きに、活力にあふれて働ける状態を目指すという。社員同士の接点を多面的につくり、所属意識と居場所を感じられる空間であること、そして、個々の価値観や重要な感情を共有できていると感じられることで、敬意と信頼が相互に生まれ、働きがいの土台となる健康を心身ともにサポートするとのことだ。
テーマに沿ったエリア設計
新オフィスでは、フェイス・トゥ・フェイスとリモートワークのグレートバランスの追求を掲げている。
社会情勢に応じて国や自治体の要請に従うことは前提としつつ、私たちにとって重要な経営資源である「共感」を育むため、対面でのコミュニケーションを重視したオフィスとしていくとのことだ。
各エリアは大きく３つに分かれる。
TOWN：来客が来る可能性のあるエリア
-「街」は《多様な人が集まり、新たな出会いが生まれる》空間で、”パブリック”な場所。
PARK：来客を迎えするエントランスエリア
-「公園」は、「街」と同じく多様でパブリックな空間でありながらも、安心感をもちくつろげる場所として来客を迎えるエントランスと、重要な意思決定や創発の機会を促す会議を行う場所。
BASE：社員が業務に集中するエリア
– 同じ志を持つ人々が集まり、行動を生み出す起点となる場所。
具体的には下記のような環境を整えている。
◆固定席＋ABW（Activity Based Working）による、共感と自律した働き方の両立
フリーアドレスが主流となりつつある現代のオフィスにおいて、あえて固定席を選択することで従業員が自分のスペースを確保できるようにしているという。
さらにABWの考え方に基づき、業務内容に合わせてワークスペースを柔軟に選択することも可能としており、自律と対面による共感の両立を実現している。
自由に場所を選択できるという知覚された自律性は、内発的動機づけを高め、仕事の創造性や効果性を高めると考えているとのことだ。
◆オープンで透明性が高く、視線が交差しコミュニケーションが生まれるオフィス
全体を通して壁を極力減らし、気密性や防音性の部分で必要な箇所にはガラス壁を取り入れることで一覧性・視認性を高め、オープンなコミュニケーションをハード面からも推進。
また、固定席を縦横組み合わせて配置することで、従業員同士の視線がふとした瞬間に交差し会話が生まれる仕組みをつくっているという。
執務室内にはオープンな会議スペースを複数用意することで対話の機会を後押しし、業務の効果性とスピードを速めるとのことだ。またオープンな場での対話は異属交流の触媒となり、相互協力を強める狙いがあるという。
◆効果性を担保しつつ、遊休地の少ない空間づくり
どのスペースにおいても可変性を重視し、業務での効果性がその都度最大限追求できるような空間をつくっている。
将来的には大規模なイベントを社内で開催できるよう170名まで対応可能なTOWNのスペースは、普段は従業員の憩いの場や、社内外のオープンな打ち合わせの場としても活用できる。
そのほか、オンラインミーティングの恒久的な増加を見据え、オンラインミーティング専用のブース設置や、単一指向性ヘッドセットの導入などで音問題を解消すると同時に空間効率を高めているとのことだ。
◆パートナー方針の徹底
同社が大切にしている「発注先を検討する際、可能な限り当社サービスをご利用のお客様を選ばせていただく」という方針を、新オフィスの設計・家具・備品等においてもとっているという。
8脚の椅子がすべて異なる来客の製品で構成される会議室をはじめ、モニターからウォーターサーバーに至るまで、できるだけ多く同社の顧客のものを使用しているとのことだ。
こうしたハード面での工夫に加えて、ソフト面の施策においても検討を続けていくという。新しい取り組みの1つとして朝食＋マインドフルネス施策（名称未定）の開始が決定しているほか、いくつかの取り組みも予定。
現在も1on1や全社交流ランチ（現在はオンライン開催）、経験の共有を通じてナレッジや組織的な共感醸成に貢献する「PR TIMES塾」の開催など、様々な取り組みを実施しているが、効果検証を行い、適宜アップデートや撤退をしながら、絶えず最善のものを追求していくとしている。