TikTokは、TikTokコンテンツをTwitterインフルエンサーに対価を支払って投稿依頼していた件に関する調査報告と今後の対策について発表した。

同社は、まず「この度は、TikTokコンテンツを、Twitterインフルエンサーに対価を支払って投稿依頼していた件に関し、多くの皆様に不信を招いたことにつき深くお詫び申し上げます」と謝罪を述べ、同施策についての社内調査を行ったとし、以下の通り報告している。

同施策は、“TikTokソーシャルメディアプログラム”という名称で、2019年7月から2021年12月末までのおよそ2年5か月の期間で、計20名のTwitterインフルエンサーに合わせておよそ7,600万円の対価を支払い、TikTok内のコンテンツをTwitterへ投稿してもらうというもの。

また、社内調査の結果として、施策担当者とTwitterインフルエンサーとのやりとりの中で、TikTokのインストールを促すような投稿依頼が一部含まれていたことが判明。

このような一部投稿は広告目的の投稿と評価されてしかるべき事案であったと考えるという。

また、同社担当者の身分開示等において誤解を招きかねない対応があったことも把握できたとのことだ。

このような事態を招いたことを社全体として真摯に反省の上、担当者および関係社員への厳正なる処分および担当チームの解体が既に実施されているとのことだ。

なお、同施策は既に終了し、該当する全ての動画が削除されているという。

今後、再発防止策としては以下に取り組んでいくとしている。

・管理体制の強化・徹底に向けた組織改革
-TikTok Japanの運営組織見直しを近日中に実施
-各担当部門部署の活動の透明化を図るためのチェック機構の設立と定期的な共有会議の実施

・第３者専門家監修による投稿ガイドラインの作成
-近日中に専門家との相談の上、外部プラットフォームへのTikTokの広告投稿ガイドラインの作成
-TikTok上のブランドコンテンツ投稿ガイドラインの再チェック

・第３者専門家監修による広告関連業務に関する社内教育の実施
-2月中にTikTok Japan社員への専門家監修による広告関連業務に関する教育の実施
-上記投稿ガイドラインを用いた全社員への継続的な啓発活動の実施 　

・広告品質に係る専門業界団体への加入