社会福祉法人国立市社会福祉協議会（以下、国立市社会福祉協議会）、特定非営利活動法人くにたち夢ファーム（以下、NPO法人くにたち夢ファーム」）および独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は、UR賃貸住宅を活用した、様々な困難を抱える女性たちの居住支援等を行うことに合意したと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済状況の悪化等により、住まいに困る女性支援の必要性が高まっているという。
このような状況の下、国立市社会福祉協議会は地域と連携して新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた家庭への支援等を実施。また、NPO法人くにたち夢ファームは生活に困難を抱えている女性たちへの自立支援等を通じた社会課題の解決を目指しているという。
さらに、UR賃貸住宅において多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現を目指すUR都市機構の三者が連携することで、支援を必要とする女性の住まいの確保による生活の安定と自立に向けた取り組みを進めていくとのことだ。
■支援内容概要
●国立市社会福祉協議会は要支援者への支援メニューの案内、要支援者と地域をつなぐ取り組み等の支援を実施
●UR都市機構はNPO法人くにたち夢ファームへ比較的低廉な家賃のUR賃貸住宅を賃貸
●NPO法人くにたち夢ファームはUR都市機構から賃貸したUR賃貸住宅を要支援者へ転貸、生活支援等を行う
