日本政府、フィリピンに約1億8,000万円の無償資金協力 台風被害の支援
台風22号（フィリピン名：オデット、国際名：ライ）の影響を受けた子どもたちを支援するため、日本政府は国連児童基金（UNICEF）に160万米ドルの緊急無償資金協力を供与したと発表した。
カテゴリー５の超大型台風は、昨年12月14日にフィリピンに上陸し、９カ所の地滑りと激しい雨、暴風、洪水、高波を引き起こし、多数の死傷者をもたらし、数千世帯が家を失い、必要不可欠なサービスが停止したという。
ミンダナオ地域のカラガ地方やビサヤ地域の東ビサヤ地方など、最も深刻な被害を受けた地域の推定100万人の子どもたちが人道支援を必要としているとのことだ。
UNICEFはフィリピンにおいて最も影響を受けた子どもたちに支援を行うため1,148万米ドルの資金を要請しており、今回の日本からのこの新たな資金協力を歓迎するとしている。
UNICEFフィリピン事務所代表のオユンサイハン・デンデブノロブ氏は「フィリピンの子どもたちとその家族に対する、日本の皆様の揺るぎないご支援に感謝申し上げます。この度の寛大なご支援により、UNICEFは影響を受けた子どもたちやその家族に、生活を再建するための支援を行うことができます。」と述べている。
日本による同資金協力で、台風22号の影響を受けた子どもたちのための水と衛生分野の支援が行われ、約5万1,000人が恩恵を受けるという。
同事業で、安全な水と衛生設備（トイレや手洗い施設）へのアクセスの向上や、水と衛生物資の配布、COVID-19の感染予防・管理を含む保健と衛生習慣の促進などが行われる。