山形市とメルカリおよびそのグループ会社、ソウゾウは、2022年2月3日、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に連携協定を締結したことを発表した。
なお、山形県内の自治体としては初の締結となるとのことだ。
■連携協定概要
名称：
「山形市と株式会社メルカリ及び株式会社ソウゾウとの地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」
締結日：
2022年2月3日
同協定の目的・背景：
メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」およびその関連サービスを、ソウゾウは小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」を提供。
山形市では、循環型社会に向けたリユースの推進や、デジタル化の進展に伴う教育プログラムの充実、産業の活性化などが課題となっていることから、メルカリ・ソウゾウが有するICT技術や知見を活用することで山形市の課題を解決し、一層の地方創生の推進に資することおよび市民サービス向上を図ることを目的に連携協定を締結。
連携事項：
（1）循環型社会の推進に関すること
（2）地域経済の活性化に関すること
（3）災害対策に関すること
（4）その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること
具体的な取組例：
（1）循環型社会の推進に関すること
●「ごみ減量・分別大百科」やホームページでのリユース推進の啓発
●市の不要な備品等を「メルカリShops」に出品
（2）地域経済の活性化に関すること
「メルカリShops」での農作物・農産加工品・特産品等の出店支援
（3）災害対策に関すること
災害時における寄付（義援金）を募る。
（4）その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること
教育プログラムの活用
なお、包括連携にあたり、2月3日山形市役所にて山形市の佐藤孝弘市長、メルカリ・ソウゾウにおいて、オンラインによる協定締結に関する報告会を実施したという。
メルカリ、ソウゾウは今後もフリマアプリ「メルカリ」や「メルカリShops」を通じて、地域経済の課題解決や循環型社会の推進に取り組んでいくとのことだ。