楽天グループ（以下、楽天）は、感染・重症化・クラスター発生を予防し、ひいては日本全体における集団免疫の早期獲得・経済活動再開へ貢献することを目的に、新型コロナウイルスワクチンの3回目「職域接種」を地域包括的に実施すると発表した。

1回目・2回目の職域接種に続き、今回も当初よりエッセンシャルワーカーを含む世田谷区・横浜市・川崎市など近隣自治体住民や自社単独で実施困難な中小企業数千社といった事業者等を含めた、地域包括的な職域接種を念頭に準備を進め、一人でも多くの方が迅速かつ安心してワクチン接種を受けられる環境を整えていくとしている。

今回は、東京・二子玉川の楽天本社オフィス「楽天クリムゾンハウス」にて実施する予定とのことだ。

2月28日より、まずは日本国内における楽天のグループの間接雇用含む会社従業員、およびその家族（配偶者・事実婚・同性パートナー、およびその二親等含む）を対象に開始。

さらに近隣自治体住民・取引企業・関連企業等において条件・準備が整ったところから、ワクチン接種機会（合計約12万回～を想定）を順次提供していくという。

「職域接種」は、企業が自前で医療従事者や会場・運営人員等を確保し、医療機関からの協力を得て体制を整えることが要件とされている。

対応できる企業が近隣住民や関係する企業含め接種機会を広く提供可能にすることで、地域自治体の負担軽減、接種の加速化につながるため、協力が呼び掛けられているという。

また、ワクチンは申請計画に基づいて順次供給され接種実績に基づき調整されることもあることから、楽天では綿密な計画と効率的なオペレーション体制のもと順次確定されるワクチン量に応じて予約枠を都度設定し、当初より速やかに無駄なく接種を進めているとのことだ。