サイバーエージェントおよびその連結子会社のCyberZは、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的とし、2022年1月31日に発足されたスポーツエコシステム推進協議会に理事企業として参画したことを発表した。

欧米を中心とする海外各国では、従来からの放送・配信権、スポンサーシップ、チケット、グッズの各収入に加え、スポーツデータビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用などのスポーツDX事業による新しい収入源が創出され、コロナ禍においてもスポーツ産業の維持・発展が継続されているという。

加えて、スポーツ産業を起点とした収益を財源に子どもの教育や貧困問題、雇用創出といった社会課題の解決に取り組む持続的な資金循環・エコシステムが形成される動きが加速しているとのことだ。

このような背景から、日本国内のスポーツ産業においてもスポーツの収入源の多様化と資金循環の強化・拡大に取り組み、スポーツ振興とスポーツの価値最大化を図ることで自立したスポーツ産業の実現を目指すことを目的にスポーツエコシステム推進協議会を設立。

教育や福祉、地域振興などの様々な社会課題の解決に向けたスポーツ産業を起点とする新たなエコシステムの形成を図るとしている。

同協議会では、社会全体でDXが進む中、スポーツデータの活用やスポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用など、デジタル技術を活用したスポーツ産業化に関する最新の国際動向などに関する調査・発表を行うとともに、適正な市場形成とスポーツ振興や社会課題の解決に向けた具体的な施策を立案・推進していくという。

トッププロスポーツに限らず、マイナースポーツやマインドスポーツ、eスポーツなど幅広いスポーツにおいて関心が高まるエコシステムの推進により、リーグやチーム、アスリートのファン拡大に寄与するとともに、社会への貢献を目指していくとのことだ。