エイムソウルは、「外国人材の入国制限等に関する採用動向調査」というテーマで、外国人材の入国制限等に関する採用動向調査を実施し、結果を発表した。
■外国人の新規入国停止措置による影響
11月30日からの外国人の新規入国停止措置にる影響を調査したところ、自社の外国人採用人数または顧客への外国人材の派遣数・斡旋数・監理数が減る見込みとの回答が80％にのぼったという。
外国人材採用や採用支援サービスにおいてマイナスの影響が出ていると考えられるとした。
■外国人入国における「水際対策」の書類申請について感じること
日本政府が行っていた、外国人入国における「水際対策」の書類申請において感じることのアンケートでは、とてもスムーズに申請できている／スムーズに申請できているとの回答は11％であった。
しかし、それに比べてとても手間取っている／手間取っているとの回答は51％となったことから、外国人材を採用する企業にとって、混乱が生じていることが考えられるとのことだ。
■日本企業が外国籍人材の受け入れでより工夫・努力するべきこと
日本の会社が外国籍人材の受け入れでより工夫・努力するべきと思う点では、受け入れ側（主に日本人）に対するものと、入社する外国人材側に対するものが上がり、それぞれで工夫・努力すべきと捉えられているとした。
なお、2021年3月に実施した同様の調査でも、受け入れ側（主に日本人）に対する課題を感じていると回答した企業が多く、外国人材採用においては重点課題になっているとのことだ。
【調査概要】
調査目的：外国人の新規入国停止措置による影響や、外国籍人材の受け入れにおける課題を明らかにする
調査期間：2021年12月1日～12月28日
調査方法：WEB入力フォームによる回収
調査対象：外国籍人材を採用、または採用支援している企業
有効回答：90社
＜参考＞
エイムソウル『外国人材の入国制限等に関する採用動向調査調査』