NTTデータは、デジタル化を推進するつくば市に対して自治体職員のデジタル化意識向上に向けた教育プログラムの有効性を確認する実証を2022年1月26日より開始。

同プログラムは、NTTデータがヒューマンリソシア（以下、ヒューマンリソシア）と共同で企画したもので、事務作業の中心的立場となる主任または現場リーダーを対象としている。

「業務遂行におけるデジタル化意識の醸成」「デジタル技術への理解の深化」「業務プロセス改革のための発想力向上」に寄与するコンテンツをそろえており、オンライン形式で提供するとのことだ。

今後NTTデータは、つくば市職員への提供を通じて得られた成果と、「スマート自治体プラットフォームNaNaTsu」で提供しているRPAやAIなどのデジタル技術を生かし、スマート自治体実現に貢献していくという。

背景

2020年12月に総務省から提示された自治体DX推進計画を受けて「RPAやAIの利用推進」が本格化している。

NTTデータとつくば市は2021年4月より連携協定を結び、スマート自治体実現に向けたRPAやAIを用いた業務自動化技術の有効性に係る共同研究を行ってきたという。

NaNaTsuでは自治体職員に対して、「自治体DXネクストステップ施策」によるデジタル技術の学習コンテンツの無償提供や、RPAやAIの利用を支援する自治体コミュニティの運営を実施してきた。

これにより、つくば市では32の部署でRPAソリューションWinActorやAI-OCRといったデジタル技術の利用が拡大しているが、さらなるデジタル技術の普及と業務自動化の推進に向けては「自治体職員のデジタル化意識の醸成」が必要不可欠との見解に至ったとのことだ。

NaNaTsuにおけるデジタル化技術の普及のカギ

そこでNTTデータは、RPAやAI-OCRの導入において、自治体への支援や教育サービス提供の実績豊富なヒューマンリソシアと共同で自治体職員向けの教育プログラムを企画し、2021年1月26日より、つくば市にてその有効性についての実証を開始するとのことだ。

実証概要

実証の目的
教育プログラムを実施することで、職員のデジタル化意識の醸成につながるか実証し教育プログラムの有効性を確認する

実証の対象者
本年度の新任主任級研修対象者等（事務作業を行う中心的立場の職員）

実証期間
2022年1月26日～2022年3月31日

教育プログラム概要
1．自分の面倒な仕事を発表しよう
2．仕事を分解する
3．分解してみよう
4．別の方法はないか探ってみよう
5．視点を変えて考えてみよう

教育プログラムの形式
3時間（オンラインで実施）

同実証の取り組み体制

今後について

今後NTTデータは、つくば市職員への提供を通じて得られた成果と、NaNaTsuで提供しているRPAやAIなどのデジタル技術を生かし、スマート自治体実現に貢献していくという。

また、同取り組みを通じて、NTTデータ、つくば市、そしてヒューマンリソシアの3者が協力し、スマート自治体実現に向けた教育プログラムのモデルケースとなるべく推進していくとのことだ。