小型衛星を活用した宇宙空間での光通信サービスの実現を目指すワープスペースは、2022年1月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）から月と地球を結ぶ通信システムの実用化に向けた検討業務を受託したことを発表した。

世界では月面開発の研究が活発で、日本も政府を中心として計画を進めており、JAXAは政府を技術で支える中核機関として活動。シスルナ空間における通信網の構築という領域でJAXAと連携しながら、日本の月開発プロジェクトを支援していくという。

ワープスペースは、地上400~1000㌔㍍の低軌道を周回する人工衛星向け光通信インフラサービス「WarpHub InterSat」の開発を進めているという。

光通信が可能な中継衛星3基を中軌道に打ち上げ、低軌道にある衛星から送られてきたデータを中継衛星を介して地上局に送信する仕組みとのことだ。

今回受託した業務は「月探査通信アーキテクチャ」が対象であり、「WarpHub InterSat」の技術を活用したシスルナ通信システムの実用化に向けた検討通じ、JAXAが進める月面・月周回開発において重要なインフラとなる通信網の構築に貢献し、多くの月面開発事業者の通信を支えていくとしている。

ワープスペースは月面開発に向けた光通信サービスを2030年、火星開発などの深宇宙探査に向けた光通信サービスを2035年に提供することを目指して技術開発を進めていくとのことだ。

なお、WARPSPACE 代表取締役CEO 常間地氏は以下のようにコメントした。

「今回、JAXAという世界でもトップランクの宇宙機関からの検討業務を受託させていただいたことは、ワープスペースにとって非常に大きな一歩です。月－地球間を含むシスルナ空間は、今そこにあるニューフロンティアとして、人類の活動圏に今後10年でより本格的に組み込まれていきます。通信はその最重要インフラの一つです。

私たちは、衛星間光通信ネットワークの実現と拡充を通じて、官民および国際的な連携協力のもと、安全で平和な宇宙空間利活用の拡大に貢献します。」