ラック、KDDI、野村総合研究所（以下、NRI）は、クラウドやテレワークを活用した多様化する企業活動を支援するため、クラウドネイティブセキュリティやゼロトラストセキュリティの推進に向けた共創を2022年2月から開始すると発表した。
昨今、サイバー攻撃が多様化、進化しており、企業のデジタルトランスフォーメーションの要となるクラウドサービスの導入/活用を安全安心に実施するには、サイバーセキュリティ対策は必須。
また、新型コロナウイルス感染症が依然として拡大しており、企業においては、オフィス勤務と在宅によるテレワークの両立、ワーケーションによるリモートワークなど、ITを活用した働き方が進められているという。
この働き方の多様性をさらに発揮するには、複数の通信デバイスの認証によるゼロトラストセキュリティが鍵となるとのことだ。
このような社会課題の解決に向け、3社は同共創を開始。
同共創に向け、ラックとNRIは資本業務提携契約を2022年1月21日付で締結し、ラックがNRIに対し新株発行による第三者割当を実施。
NRIとラックは2022年3月に合弁会社を設立し、両社の知見を融合した新たなクラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティサービスを提供するとのことだ。
また、ラックは、既に資本業務提携関係にあるKDDIとの協力関係を引き続き強固なものとするため、KDDIに対しても新株発行による第三者割当を実施。
KDDI、NRIに対する第三者割当増資の実施は、2022年2月14日を予定しているという。
今後、同共創により3社は新たな技術分野に対するセキュリティソリューションの開発、開拓を進める予定。急速に進化する企業のデジタルトランスフォーメーションをサイバーセキュリティで支援し、日本のデジタル社会の発展に貢献するとのことだ。