UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は、国の2021度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に、近居割および近居割ワイドの月額家賃の減額率を、5年間5％から5年間20％（減額上限4万円）に拡充すると発表した。

「近居割」は、支援を必要とする子育て世帯や高齢者世帯等とそれを支援する世帯の両世帯が、UR賃貸住宅同士で近居をはじめた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス。

また、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅以外の物件を含むあらゆる住宅で近居をはじめた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービスを「近居割ワイド」として提供している。

■概要

子育て世帯による要件を満たし、かつ、世帯の所得合計が25.9万円／月以下の要件を満たす人が、月額家賃減額率5年間20％を利用できる

申込受付：
2022年1月27日から全国のUR募集窓口で受け付け開始。

対象団地（申込受付開始時）：
別紙のとおりとなります。
（近居割ワイド対象は一部団地となります。詳細はＵＲ募集窓口でご確認ください）

月額家賃の減額率5年間20％利用可能対象者：
世帯要件、近居要件、かつ、所得要件を満たす人は、入居開始可能日から起算して5年を経過する日の属する月の末日まで月額家賃20％の減額が利用可能。

なお、世帯要件、近居要件のみを満たす人は、入居開始可能日から起算して5年を経過する日の属する月の末日まで月額家賃5％の減額が利用可能。

世帯要件（子育て世帯）・近居要件：
現に同居する満18歳未満の子（「子」には、孫、甥、姪等の親族を含む）を扶養している世帯または申込時に妊娠されている人がいる世帯で、子育て世帯の直系血族または現に扶養義務を負っている3親等内の親族と近居していること。

【所得要件】
世帯所得合計が月額25万9千円以下
（世帯構成により異なるが、世帯総収入で、3人世帯で年収概ね551万円以下、4人世帯で年収概ね598万円以下）

【その他】
毎年度資格審査あり
家賃減額について、国の補助あり（減額上限4万円）